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ブルーな気分 [業務日誌]

こんにちは、ちょこじぃです。

さて、今日は久しぶりに訴訟があります。

被告さん達は来るだろうか?

来ないような気がする。

借家に入居してから一円も支払っていない強者だからね。

原告のじぃーさんからは先日とんでもない写真を見せられたしね。

水道料が払えなくてトイレにある、あるものが大量に流れていない便器の写真。

昼前に見せられたから・・・

その日一日は気分下げ下げだったよ。

それよりも可哀想なのは連帯保証人だろうね。

未払い賃料と強制執行までの金額を請求することになるだろうから・・・

とんでもない金額になるだろうね。

可哀想。

あまり気が乗らない裁判だけど粛々とやっていこう。

被告が来たら、あーでもない、こーでもないと言ってくるだろうけど

ほんと粛々とやっていこう。

なんでこんなにブルーなのか・・・

その理由は気が向いたらupしよう。



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書類の送付と直送 [さ行]

これまでは、当事者に対する書類の伝達方法としては、規定の上では、送達しかありませんでした。

しかし、送達は厳格な一定の方式を踏むことが定められていましたが、そのような厳格な方式によるよりも、書類によっては、もっと簡易な伝達方法で十分であることから、そのような書類のために「送付」と「直送」という方法が工夫されました。


まず、「送付」は裁判所が当事者その他の関係人に対して、送付書類をその「写し」を「交付」あるいはファクシミリによって伝達することです。

その書類としては、例えば、訴訟告知書、鑑定事項を記載した書面、書証の申出をする時までに提出される文書の写しおよび証拠説明書などでありますが、その方法の1つとしての「交付」は、直接の手渡し、使送、郵送などによります。

この送付に関する事務の取扱いは、裁判所書記官が担当します。


「直送」は、当事者が書類を相手方に対して直接に伝達することであり、ファクシミリの方法によります。

その書類は、例えば、準備書面、準備書面と受領した旨を記載した書面、証拠の申出を記載した書面、証人尋問の申出の際の尋問事項書などです。

この送付と直送の関係については、裁判所が相手方に送付すべき書類でも、当事者が自分で裁判所に提出する書類を自分で相手方に直送したときは、送付は必要ないとされています。

反対に、当事者が直送すべき書類でも、それが困難であるときには、当事者は裁判所に対して、送付をしてくれるように申し出ることができます。

また、準備書面については、161条3項の適用の問題があるので、送付の申出だけではなく、送達の申出もできます。
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借家法 [さ行]

この法律は、借地法と同様、大正10年に制定され、昭和16年および昭和41年に改正されました。

この過程で、建物の賃借権(借家権)は、逐次安定・強化されたのです。

その主な内容は次のとおりです。

①家主が変わることで、借家人が立退きを追られることがないようにするため、借家人が建物の引渡しを受けていれば、借家権について登記がなくても、新家主に対し借家権を対抗することができます。

②他方、居住用建物の賃借人が相続人なくして死亡した場合、彼と同居していた事実上の配偶者なり養親子関係にある者が借家権を承継することになります。

③また、借家権の継続を図るため、家主は正当な事由なくして更新を拒絶し、または解約の申入れをすることができません。

④たとえ賃貸借が終了しても、借家人の造作買取請求を拒むわけにはいきません。

⑤なお家主の家賃増額の請求については、借地の場合と同様、裁判でその正当性が確定するまでは、相当額を支払えば足り、家主側は不足分の不履行を理由に賃貸借契約を解除することができないのです。
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民法第307条 共益費用の先取特権 [民法301条~350条]

民法第307条 共益費用の先取特権

共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。

前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。


解説
ここにいう『共益の費用』とは、『債権者の共同の利益』になるものでなければなりません。

例えば、
債務者の財産の保存のために行使された詐害行為取消権の行使(424条)
債務者の有する債権の消滅時効の中断(147条)
債務者の死亡や破産、あるいは法人の解散に際して行われた財産関係の整理(清算)
強制執行(配当)に要した費用等。
などがこれに当たります。

こうした費用は、全ての『債権者の共同の利益』になるものであるから、その費用を支出した者に、優先権を認めています。

次に、307条2項の規定は、これらの手続きによって利益を受けない債権者がいる場合は、この優先権の主張は、利益を受けた債権者との間でだけ認められます。

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念願かなう。 [プライベート]

こんにちは、ちょこじぃです。

1月の3連休で沖縄に行ってきました。

ふふふふふ

年末年始より旅費が半額で行けたよ。

やったね(*^^*)

さて、沖縄と言えば・・・

慶良間諸島。

慶良間諸島と言えば・・・

やっぱりスキューバダイビングでしょう。

興味のない長女を無理やり誘い、一緒にダイビングをした。

だって、自分一人だと嫁がさせてくれないからね。

ダイビングと言っても体験ダイビング。

多少、満足感は落ちるが、長女とダイビングするのが一つの夢だったからな。

怖がる長女を予想したが・・・

これが全然怖がらない。

ちっ面白くない娘だな (´・ω・`)

さすがと言えばさすがだが・・・

まぁ~~レギュレーターを咥えるのではなく、フルフェイスメットでのダイビングだからね。

口でも鼻でも呼吸ができるやつだからな。

イメージ的にはガスマスクで海に潜るようなもんですね。

ちなみにこんな感じのマスクです。

P1050024.JPG


耳抜きもしやいすらしい。

一回で終わるかと思いきや長女がツーダイブ目を言ってきた。

さすがや、長女がツーダイブしなくても私はする予定だったからお父さんすごく嬉しいよ。

ツーダイブでは最大水深10メートルまで。

そこで、じゃーん

P1050067.JPG


P1050074.JPG


海亀に遭遇

ちっ長女のやつめ、初ダイビングのくせにいきなり海亀に遭遇しやがって・・・

なんて羨ましい。

私も初めて遭遇したからね。

ダイビング中に海亀に遭遇するのも夢のまた一つだったから良かったけど・・・

でも、ショップの方たちも一発目は海亀のいないとこでダイビングさせて2回目のところで遭遇させやがったな。

やるじゃない(*^^*)

何だかんだで長女とともに良い思い出が出来た。

最高ですね。

今度は、次女とダイビングが出来ればもっと最高だな(*^^*)

でもまだ5歳だからね~~~

まだまだ先か・・・



ふふふ

今年の夏もおっさん達の夏休み(10人旅)を実施する予定だが、うちの長女が怖がらずにダイビングできたからね。

これで大?の大人が出来なかったら・・・大笑いしてやるぜ。

でも、フルフェイスメット付けるから大丈夫だと思うが・・・

フルフェイスメットでも潜れない奴がいたら笑ってやるぜ。

ねぇ~~大ちゃん(*^^*)

ふっふっふっふっ

今から大笑いができるか楽しみだ。


P1050113.JPG

船の2階から飛び込む 長女。

良い思い出ですね。

この後、私も一緒に飛び込みました(*^^*)

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順位変更の一括申請(同一当事者) [不動産登記]

順位変更の登記は、不動産ごとに申請するのが原則であるが、共同担保において各不動産についての順位変更に係る担保物権の順位番号及び変更後の順位がすべて同一である場合、同一の申請情報により一括申請をすることができる(昭和46年12月27日民甲960号依命通知)
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司法行政事務 [さ行]

司法を運営していくうえに必要な行政作用をいいます。

したがって裁判官およびその他の職員の任免、監督、会計、経理などに関する事項が含まれます。

旧制度の下においては、司法行政権は行政府の一員である司法大臣の掌握下にあったが、現制度においては、その大部分は最高裁判所以下の各裁判所に属させることとしています。

すなわち、司法行政権は司法権そのものではないが、司法権の行使と密接な関係を有することから、司法権の独立をより尊重し、かつ、これを確保するためです。

裁判官の任免、予算の編成権については、なお内閣の権限であるが、これについても裁判所の要求が考慮されるように特別の配慮がなされています。

司法行政上の監督権も最高裁判所を最上級機関として各裁判所が行うのが原則であって、裁判所の事務取扱いについて不服のある者は、各裁判所の司法行政上の監督権の発効を求めることができます。

しかし司法行政権は、本来の司法作用である裁判権行使の内容に干渉することはできません。
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民法第306条 一般の先取特権 [民法301条~350条]

民法第306条 一般の先取特権

次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
一 共益の費用
二 雇用関係
三 葬式の費用
四 日用品の供給


解説
一般の先取特権は、債務者の総財産を目的とするもので、債務者の動産、不動産全ての財産に及びます。その被担保債権については、零細な債権に限定されます。
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民法第305条 先取特権の不可分性 [民法301条~350条]

民法第305条 先取特権の不可分性

第296条の規定は、先取特権について準用する。


解説
民法第296条 留置権の不可分性
留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。

先取特権の効力は、被担保債権の全部の弁済を受けるまで、先取特権の対象物の全部について及ぶ。この規定は、任意規定とされ、当事者の特約により排除することも可能である。
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錯誤 [さ行]

表意者に認識の誤り(錯誤)があるため、真意と異なることに気が付かないでした意思表示を、錯誤による意思表示または単に錯誤といいます。


錯誤は、意思表示の過程に即し、次のように分類されていますが、錯誤による意思表示が無効になるのは、法律行為の要素に錯誤があった場合に限ります。
 

①動機の錯誤-近くに鉄道が敷設されるものと誤信し、値上がりを期待して土地を買うような場合です。
 
②表示上の錯誤-100と書くべきところうっかり1000と書くといった場合のような誤記・言い間違いのたぐいです。
 
③内容の錯誤-保証債務と連帯債務を同じだと誤信し、連帯債務者になることを承諾し、フランならフランスフランとスイスフランを同価値と誤信し、1000スイスフランで買うことを承諾するといったように表示行為の意味を誤る場合です。
 
④仲介者の錯誤-電報による意思表示で、電信技師の過ちにより表意者が述べたところと異なることが相手方に伝えられるといったように、本人の意思と仲介者の表示が異なるときは、表示上の錯誤に準じます。


これに対し、意思表示を手紙でしたところ、違う人に届けられたりして、相手方に届かなければ、その意思表示は効力を生じません。
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