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民法第264条 準共有 [民法251条~300条]






民法第264条 準共有

この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。


解説
数人が共同して所有権以外の財産権(たとえば、地上権、抵当権、漁業権、特許権、著作権など)を保有することについても民法上の共有の規定が準用されるとする規定である。

債権については、賃借権および使用貸借による権利については共有の規定が準用されますが、金銭債権などについては、多数当事者の債権関係の規定が適用され、共有の規定の準用はありません。






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