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敷金返還 ブログトップ

敷金返還-2 [敷金返還]

 敷金が交付された場合、賃借人としては賃貸借が終われば、最終的には賃貸人に対して、敷金を返還するよう請求することができます。

1.敷金返還請求権の発生時期                                                   敷金といった預り金の性格を持つ一時金の返還請求権は、賃借人が賃借物を賃貸人に返還したときに発生します。
言い換えると、賃貸人の敷金といった金銭の返還義務と、賃借人の賃借物明渡義務とは同時履行の関係にありません。というのも、敷金といった金銭は賃貸借契約における賃借人の債務を担保することを目的とするものです。そのため、賃貸人保護のために賃借物明け渡し時までの債務を担保するものなのです。単に賃貸借契約の期間が終了しただけでは、敷金返還請求権は発生することがありません。これは、敷金は賃料の不払い又は、特別損耗(建物を損壊するといった損害賠償)に備えているためです。
 つまり、賃貸人の立場からすれば賃貸借契約が終了しても明け渡し前に賃借人が賃借物を損壊するといった場合も考えられるため、その損害賠償を確保するために必要となるためです。


今日のちょこ

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この、お座り、なんか好き

タグ:敷金返還

敷金返還請求-1 [敷金返還]

敷金返還請求権 

建物賃貸借契約を締結する際、ほとんどの方が敷金を支払った経験があると思います。
以外と知られていませんが、敷金は原則全額返還されることを知っていますか?
多分、ほとんどの方が敷金は退去時の清掃費用やクロスの張り替え費用で返ってこないと勘違いされていますが実はそうではないのです。そういった費用は毎月の賃料に含まれているため、通常損耗にあたる建物の劣化等の改修費用を負担する必要はありません。ただ、特別損耗にあたる改修費用は負担しないといけません。

通常損耗とは
賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるものを通常損耗といいます。

特別損耗とは
例えば、扉を蹴飛ばして壊してしまったなど、通常の使用では考えられない使い方をした場合を特別損耗といいます。

退去される方へ、敷金は原則返還されますので、敷金精算の際は、敷金精算書をきちんと確認することをお勧めします。

次回は、敷金返還をもうちょっと掘り下げて説明します。

今日のじじ

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