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面会交流の相談 [離婚]

久々、ちょこじぃ~のコメントです。(サボってた訳じゃないんです。)

ここ3ヶ月、離婚の相談を受けてます。

相談者は女性で、DVやモラハラ受けてました。

県外の人なんですが、実家に子供を連れて逃げてきました。

ドラマでよくある、「帰宅したら妻と子供がいない」という男にとっては、どえらく怖い状況です。

でも、そういう事した男が悪いんですけどね。

この旦那さん、頭が悪いのか、奥さんにlineで「殺人予告」をしてきたもんだから、取りあえず警察に相談。

警察も旦那さんに口頭による注意をしてました。(大丈夫かな~)

メールやlineで脅迫する人がいるとよく話で聞くけど、まさか私が担当した事件で、実際に見るとはね。

頭 悪すぎるぞ この旦那さん。(わざわざ証拠を残す愚行を犯すとは。)

お陰で、調停はこちら主導でいけてます。

双方、離婚については合意が出来ましたが、あと細かいとこの調整がうまくいかず、ちょっと難航しております。

一番の障害が子供の面接交流権に関する調整。

奥さんは、旦那に子供を会わせることを頑なに拒否。(気持ちは分かるなぁ~)

旦那は、子供に会うことを強く希望。(こっちの気持ちもなんとなく分かるかなぁ~)

よっぽど、嫌な思いをさせられてきたんでしょうね。

異常なほどまでの拒絶感。(ハンパないです。)

全く子供に会わせないという訳にもいかんし、どうしようかねと悩みつつ、結論が出ずに相談終了。

ある程度、妥協しないと離婚成立できませんよとアドバイスして、また来週相談になりました。

離婚と戸籍 [離婚]

夫婦が離婚すると、筆頭者でない妻が夫婦の戸籍から除籍されます。
除籍された妻は、前の戸籍に戻る(復籍する)か、自分自身を筆頭者とした新しい戸籍を作るかのどちらかになります。

結婚前の戸籍に戻っても、新たに戸籍を作っても、いずれの場合でも、結婚により氏(姓)を変えた妻は離婚により旧姓に戻ります(「復氏」といいます)。
ただし、離婚から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に出すことで、離婚後も婚姻時の夫婦の姓を使うことができます。

夫婦の間に未成年の子がいる場合、離婚する際には、父母の一方を親権者と定めます。このとき、夫婦の戸籍の筆頭者ではない妻が親権者となった場合でも、離婚により戸籍から抜けるのは妻のみです。つまり、子どもは親権者ではない父の戸籍に入ったままなのです。

この場合で、親権者である母の戸籍に子が入るようにするためには、家庭裁判所で「子の氏の変更許可申立」をし、その許可審判書謄本を付けて市区町村役場へ入籍届をします。
この入籍届が受理されることで、子は父親の戸籍から除籍され、母親の戸籍に入ります。

なお、母と子が同じ戸籍になるためには、離婚の際し夫婦の戸籍から除籍される際、自分自身を筆頭者とした新しい戸籍を作るようにします。結婚前の戸籍に戻ってしまった状態では、子が同じ戸籍に入ることはできません。同じ戸籍に入れるのは、一組の夫婦と、その夫婦の子のみだからです。


面接交渉権 [離婚]

面接交渉権

離婚後は父母のうち一方が未成年の子の親権者となりその膝下において養育し親権者でない方の父または母は経済的監護(養育自体ではなく養育費の負担)を負わされるだけです。

この親権者でない方の父または母が子と面接を求めるときこれを許すかどうかは子に与える精神的影響からして積極・消極の理論があり、西欧法では一般に種々の制限下に権利としてこれを認容しています。

日本法では、この点につき何らの規定が置かれていませんが、親権者でない方の父母から未成年の子との面接を要求する申し立てが家庭裁判所になされる争いが近年顕著となったのに伴い、学界でも この権利をどのような限度において認めたらいいのかが、にわかに問題化して今日に至っています。

どのような限度においてどのような方法によるかに問題の焦点があります。

親と未成年の子との法的親子関係の究極にあるものは未成年の子の要保護性の補完です。

この補完は何よりも優先して無条件に行われなければなりません。

したがってわが子に会いたい、話をしたいという親権者ではない父または母の意志もこの最優先・無条件の要保護性補完に支障を生じることとなればこれを否定しなければならないということが
この問題を正しい解決に導く鍵をなすものです。

親権者でない方の父または母が監護(権)者である場合には、逆に親権者である方の父または母につき同様な権利を認めるかどうかが問題となります。

子が成年に達した後は、子と親との自由な意志の合致により交際するかどうかが決められます。

例えば子の側から交際拒絶があったとき、これを家庭裁判所に申立てをする道はありません。(子の成年到達による面接交渉の消滅)。

親子の交渉関係が断絶状態にあっても、扶養の権利義務関係については変動を生じず裁判上扶養訴求の道も閉ざされることはないのです。

離婚後の子の監護 [離婚]

夫婦間に出生した子に対しては、その子が成年に達するまで夫婦が共同して親権を行ないます。

未成年の子の保護は、3つに分類されます。
①監護教育(身辺監護)
②財産管理・法律行為の同意ないし法定代理(行為的監護)
③養育ないし扶養(経済的監護)

以上3種類のうち、身辺監護と行為的監護とは父母が、親権者としてこれを行ないます(父母のうちの一方が精神病等により子に対する保護をするについて不適任者であるときは、その者の親権行使は排除されます)。


経済的監護は、父母が父母の資格においてこれを行ないます(親権の内容ではなく、経済的監護は金品の付与にあたりるので、精神病者たる父母であっても不適任者として排除されることはありません)。


経済的監護は父母の離婚後も父母共にその義務から免れることはありませんが、親権は父母のうちの一方のみが親権者としてこれにあたります(親権は子の身の回りの世話であり、離婚後も共同してこれを行わせることができないからです)。


離婚に際する子の親権者の決定は裁判離婚にあっては裁判所がこれを決定しますが、協議離婚にあっては離婚当事者の協議によって行ないます。


協議が調わないとき等は、家庭裁判所に決定してもらいます。
その手続を経ずに親権者を決定しないまま離婚届を提出しても、その離婚届は受理されません(子の保護が何よりも無条件に優先します)。


親権は身辺監護と行為的監護の異質な2種のものからなり、離婚により2種のものを合わせて父または母が親権者としてこれを行なうことは、不都合な場合が生じ得ます。


そこで、離婚当事者の協議によって例えば身辺監護は母が、行為的監護は父が行なうというように手分けをしてこれを行なうようにすることが認められています。


こうして、身辺監護を引き受けることになった者を監護者(あるいは監護権者)といいます(家庭裁判所に決めてもらうこともできます)。

離婚協議書 [離婚]

                   離婚協議書

〇〇(以下、「甲」という)と△△(以下、「乙」という)は離婚について以下のとおり合意した。

                     記

第1条 甲と乙は協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印する。

第2条 甲乙間の未成年の子××(平成○年○月○日生、以下、「丙」という。)の親権者を甲と定める。 乙は子××の監護権者となり、成年に達するまでこれを引き取り養育する。

第3条 甲は乙に対し、丙の養育費として平成○年○月から丙が成年に達する日の属する月まで、毎月○万円ずつ、毎月末日限り丙名義の口座に振り込み送金して支払う。
上養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できるものとする。

第4条 乙が、丙の病気のため特別に出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払う。

第5条 甲は乙に対し、離婚による慰謝料として、金 万円を平成○年○月○日までに支払う。

第6条 甲は乙に対し、離婚による財産分与として、金 万円を平成○年○月○日までに支払う。

第7条 甲は乙に対し、離婚による財産分与として、その所有に属する下記不動産を譲渡し、平成○年○月○日までに、乙のために所有権移転登記手続きをする。

不動産の表示
(省略)

第8条 甲、乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確約した。

上記のとおり合意したので、本書2通作成し、甲乙各自署名押印の上各自1通ずつ所有する。

平成○年○月○日

甲            印

乙            印

面接交渉権 [離婚]

離婚をして、親権者あるいは監護者とならなかった場合、子供と別れて暮らすことになる父親、
または母親が、自分の子供に会うことをことを認める権利です。


ただ当然の権利といっても無条件かつ無制限に認められるものではなく、「子供の利益」や
「子供の福祉」のために必要かどうかが問題になります。


つまり、子供に会うことが、その子供にとって有害であるなどの事情があれば、面接交渉権は
否定されることもあります。


例えば、子供への暴力が離婚の原因であったり、性格破綻者の場合には、当然面接交渉権は認められないことになります。


実際に面接が認められる場合、月1回から数ヶ月に1回というケースが多く、時間と場所を指定して行われることが多いようですが、いずれにしても、父親と母親で、事前によく話し合いをすることが必要です。

面接交渉の合意内容

①年又は月に何回程度会えるのか
②どのように会えるのか
③面接の時間はどれくらいなのか
④電話や手紙のやり取りはどのくらい認めるのか
⑤誕生日などにプレゼントをできるのか
⑥面接交渉 面会時に引き取った親も同伴するのか
⑦運動会などの学校行事への参加を認めるのか
⑧場所や日時は誰が決め、又連絡方法はどうするのか
⑨子供の受け渡しの方法は                
⑩宿泊を伴う面接交渉を認めるのか

などがあります。


ただ、相手方が子供に会わせないようにしている場が問題になります。
この場合、裁判所から、面接交渉を認める勧告をしてもらうことも可能ですが、強制力はなく、
実際にそれに応じるかどうかは難しいと思います。

子供がある程度の年齢になったら、子供の意思も重要になってきます。

実際の裁判でも、「子供が成長し、自然な感情の発露として、子供自身が親を慕って面接交渉を
望む時期が来るまで待つことが、子供の福祉の観点から相当である」とした判例があります。

詐欺または強迫による婚姻の取消し [離婚]

詐欺または強迫による婚姻の取消し

民法第747条
1.詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2.前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、
 又は追認をしたときは、消滅する。


Q 強迫されて仕方なく婚姻し4か月が経過した場合、婚姻を取り消すことができるでしょうか。

A 強迫を免れた後、三か月以内であれば、取り消すことができます。

解説:婚姻は、婚姻の合意と婚姻届の提出(民法739条)によって成立します。
   強迫されたとはいえ婚姻を承諾し婚姻届を提出している場合、強迫によって婚姻をした
   者は、強迫を免れた後3か月以内であれば、婚姻の取消を家庭裁判所に請求することが
   できます(747条)。
 
今日のじじ
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がじがじ 

離婚協議書 [離婚]

未成年の子がいる場合の離婚協議書

離婚協議書

第1条
 ○○○○(以下「甲」という)と、○○○○(以下「乙」という)は、協議により離婚することに合意した。

第2条
(1)甲乙間の未成年の子○○○○(平成○○年○月○日生、以下「丙」という。)及び○○○○(平成○○年○月○日生、以下「丁」という。)の親権者を乙と定める。
(2)乙は丙及び丁の監護者となりそれぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。
 
第3条
 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成○○年○月から丙が成人に達するまで毎月末日限り金○万円を、丁の養育費として、平成○○年○月から丁が成人に達するまで、毎月末日限り金○万円、合計○○万円を乙が指定する預金口座に振込にて支払う。

第4条
 甲は乙に対し、財産分与及び慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め、平成○○年○月から平成○○年○月まで毎月末日限り金○万円ずつ合計○○回の分割にて、乙が指定する預金口座に振込にて支払う。なお、利息は定めない。

第5条
 甲の丙及び丁に対する面接交渉については、以下の内容とする。
1.面接は月に○回、○時間、場所は協議の上、決定する。
2.面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。

第6条
 甲と乙は、本契約に定めた以外には相手方に対し、何らの請求をしないことを確認した。

平成○○年○月○日

(甲)
住所:
氏名:

(乙)
住所:
氏名:


今日のちょこ
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すねてます。

養育費の未払い対処法 [離婚]

養育費に関する法律相談。

養育費の問題は、離婚後も起こってしまう場合が多々あります。


相談者から「養育費の支払いが滞っている」ので養育費を請求したい。
反対の相談者からは「再婚したのでもう養育費を支払いたくない」という相談を受けます。


養育費というものは、親権もしくは監護権を持ち子供を育てている妻または夫に対し、育てて
いない側が子供が成長するために必要な費用を毎月支払う、というものです。

親には子供を育てる義務というものがあり、この義務は離婚しようが消えることはありません。
よって、養育費は子供が満18歳、成人もしくは大学を卒業するまで支払う必要があります。


しかし、現状は養育費を支払う義務を持っている元パートナーの半数以上が、養育費の支払いを
やめてしまっています。

離婚時には想定していなかった、このような事態にどう対処するか?

解決方法の一つとして、養育費の調停を家庭裁判所に申し立てるとういうことが考えられますが、
養育費の調停は、時間がかかり、合意できない可能性もあります。


それでは、どうすればよいかということになりますが、私がお勧めしたいのが「強制執行認諾付
公正証書」を作成することです。


当事者間で離婚協議をした場合のほんとんが、養育費の支払い約束をただの書面や口約束のみで
しかしていないことが多く、相手に支払いをさせるのは困難になっていきます。
また、支払いを再開してもすぐにまた未払い状態に戻ってしまうことがほとんどです。


しかし、「強制執行認諾付公正証書」は勝手が違います。
なぜなら、「強制執行認諾付公正証書」裁判の判決と同じ威力を持つからです。
つまり、決められた養育費を払わなければ、強制執行で給与等の差し押さえが可能になるのです。


「強制執行認諾付公正証書」は、養育費の未払い問題を未然に防ぐことができるので、離婚時の
養育費の取り決めなどに関しては強制執行認諾付公正証書を作成しておきましょう。


今日の???
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財産分与の税金 [離婚]

財産分与の税金の法律相談を受けました。
税金に関する相談は無料の相談をしている自治体もあるみたいですよ。

財産分与の場合に関係がある税金は、贈与税・譲渡所得税・不動産取得税になります。 
すなわち、離婚の際の財産分与に対する課税としては、夫婦共有財産の清算として相当な額である限り不動産(不動産所得税)、現金以外(株式やゴルフ会員権も含みます)の分与(譲渡所得税)を除き、離婚に際して財産分与しても課税はされません。 

財産分与への課税で注意しないといけないのが、離婚の財産分与としては高額すぎると贈与と解されて、贈与税が発生することです。
 
この判断には、次のようなものがあります。
1 財産分与の額が婚姻中の夫婦の協力で得た財産の価額やその他事情を考慮しても多過ぎる場合。
2 離婚を贈与税・相続税回避のために行われた場合。

次に不動産取得税ですが、民法768条・同法771条における財産分与で不動産を取得すると、不動産取得税が減免され得ます。 

譲渡所得税については、離婚による不動産の財産分与をした場合が考えられます。(居住用不動産の譲渡については3,000万円の特別控除があるので3,000万円を超の譲渡益がないと課税されません。) 
判例は次のとおりです。  
【最判昭和50年5月27日】 
財産分与に関し、右当事者の協議等が行われてその内容が具体的に確定され、これに従い金銭の支払い、不動産の譲渡などの分与が完了すれば、右財産分与の義務は消滅するが、その分与の消滅は、それ自体1つの経済的利益ということができる。したがって、財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、分与者は、これによって、分与義務の消滅という経済的利益を享受したものというべきである。

財産分与の法律用語集


今日のちょこ
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