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抵当権の取得時効 [時効]

買った土地に抵当権がついていても、その被担保債権が時効で消滅していれば、土地の買主もこの消滅時効を援用できます。

土地を買ったら抵当権が設定されていたが、その後その買主が10年以上その土地を占有していて取得時効の要件を充たしたときに、その抵当権が消滅するかどうかが問題になります。


民法397条には「債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する」とあります。

以前の判例だと、抵当権の第三取得者には、同条は適用されないと、していました。

しかし、その後、最高裁の判決では、抵当不動産の第三取得者にも適用されるとしました。


今日のじじ

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担保物権(抵当権、質権)の消滅時効 [時効]

担保物権(抵当権、質権)の消滅時効

民法167条

①債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

②債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。

民法167条2項に担保物権は原則として含まれません。


民法396条によると、債務者と抵当権設定者とに対しては、抵当権はその被担保債権と同時でなければ、すなわち、被担保債権が消滅時効にかかったときに同時に抵当権も消滅時効にかかると定められています。

抵当権だけ独立に時効にかかることはありません。

ただし、民法396条に「債務者、抵当権者」と限定しています。

この反対解釈としてそれ以外の人、例えば、抵当権のついている不動産の所有権を買い取った人である抵当権の第三取得者については、民法396条は適用されず、この人に対しては民法167条2項により20年で抵当権だけが消滅時効にかかるとされています。

拾得物の拾得者は誰? [時効]

拾得物の拾得者は?

ゴミ置き場の中で、1億円を見つけた場合、1億円は誰のものになるのでしょうか?

民法240条には「遺失物は遺失物法の定めるところに従い公告をした後3ヶ月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する」と定められています。

遺失物法4条1項によれば、遺失物を拾得した者を拾得者といい、拾得者は速やかに、拾得した物を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない、と規定しています。

この拾得者というのは、必ずしも現実に拾った人だけに限りません。

遺失物法4条2項では、建築物や車両、船舶などの施設を管理する者は、施設内で拾得した拾得者から拾得物の交付を受ける事になっており、交付を受けた施設占有者は遺失者に返還し、又は警察署長に提出する事になっています。

ゴミ置き場の中で拾った人は、これに該当しませんので、拾った人が拾得者になります。

産業廃棄物業者の会社の構内の廃棄金庫の中から1億円を拾った時は、その拾った人が管守者であったときは、この人が拾得者ではなく、占有者である会社が拾得者になると考えられます。


贈与税の時効期間 [時効]

贈与税の時効

贈与が発生してから5年間または7年間、贈与税を税務署から請求されずに支払わなければ、

贈与税の納税義務は消滅します。


贈与税が5年間で時効となるのは、善意の人のみとなります。

善意とは、贈与税の申告や納付は必要ないと信じきっていた人のことです。


悪意の人の贈与税の時効は、7年間です。



10年前に息子が家を新築するにあたり、200万円の現金を子供に贈与したとします。
贈与契約書を親子間で作成し、口座間で振り込みで証拠税務署へ贈与税の申告に行くのを
忘れてしまった。

この場合、客観的に贈与契約書があるので、親から子供へ贈与されたお金だということが
証明されます。
こうした時に、時効が成立します。

贈与契約書がなかった場合は、貸付金とみなされます。
つまり、親の財産とみなされますので、贈与ではないということになります。

従って贈与した事実がないということなので、時効は成立しません。
そうした場合、親が子に貸しているお金、つまり「貸付金」とみなされ、相続財産に含まれることになります。



相続人の時効取得 [時効]

相続人は時効取得できるでしょうか?

遺産相続の場においても、時効取得というのは意外に多くの事例があります。

相続人が1人ではない場合、複数の相続人で遺産分割を行います。

しかし、相続人の1人がこの不動産を独占的に使用し、そこからの収益を得る一方で

税金も全てこの1人が支払っているということが実際に多々あります。

こうした状態が10年継続した場合、この1人の相続人は他の相続人と共同で相続した不動産を

独占的に使用してきたことにより、占有の事実が10年続いたということで時効が成立します。

この人が取得時効の成立を申し立てれば、おそらく共同相続した不動産ではありますが、

この人だけのものにできる可能性が高くなります。

債権消滅時効 [時効]

民法の消滅時効を規定している条文を見ると、「債権又は所有権以外の財産権」や定期金債権のように20年という長期のものから、月ぎめの使用人の給料や運送賃のように1年という短期のものまで、種々の期間が定められています。


民法以外の特別法によっても、時効の期間はそれぞれ異なってきます。
消滅時効は10年といっていますが、これは債権時効の基本原則であって、その他に多くの短期消滅時効があります。

民法167条

①債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

②債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。

債権は10年、その他の財産権は20年です。

所有権は消滅時効にかかりません。

そして、「その他の財産権」とは何かが難しいところです。

民法167条の1項の債権とは、友人に貸したお金の返済請求権とか、土地の売買代金の支払請求権とかなど、これらの消滅時効は10年です。

しかし、債権には多数の種類があります。

その種類によっては、短期消滅時効が適用される場合もあります。

判決で確定した権利の消滅時効 [時効]

判決で確定した権利の消滅時効

民法174条の2によると、判決で確定した権利の消滅時効期間は10年としています。

民法第174条の2第1項(判決で確定した権利の消滅時効)
1 確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。

2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。


これは、その権利の性質がどのようなものであっても、判決で確定した場合には全て10年としています。

例えば、交通事故による損害賠償請求権は3年で消滅時効にかかりますが、事故発生後2年経った時に示談書を作成したとします。

この示談書の効力は3年です。

示談書作成時に時効の中断があったとみなされるので、中断時からさらに3年は時効にかかりません。

示談書に記載された請求権も、その性質は交通事故による損害賠償請求権(不法行為による損害賠償請求権)だからです。

しかし、この交通事故につき裁判所の判決があった場合には、10年間は消滅時効にかかりません。

裁判のほか、裁判上の和解・調停の調書、確定した支払督促なども判決と同様、時効期間は10年です。

このように、どんなに短い時効のものについても、1度判決により確定すると、その権利は1年ではなく、10年が時効期間となります。


今日の???
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交通事故の示談と時効 [時効]

交通事故の示談と時効に関する法律相談です。

交通事故にあい、示談が成立していない場合、何年で消滅時効にかかるのでしょうか?

民法上、交通事故は、不法行為になります。

刑法上では、傷害罪、暴行罪などに分かれていますが、民法上はこれらを全て一括して

不法行為といいます。


民法724条
「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時

から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したとき

も同様とする」


加害者が、ひき逃げして、その名前も行方も不明の時は消滅時効は20年になります。


加害者はわかっていても、被害者が入院を1年、通院を1年などしていた場合、治療費は

日々発生しており、日々新しい損害が発生しているときは、それぞれの損害は

別個に消滅時効が進行するとされていました。


しかし、少なくとも入院中は、これを一連の現象と見て、退院時から治療費その他全ての

損害賠償請求の時効が進行開始するとみてよいとされています。


通院中は、通院の事実や必要性が不明確になりますから、病院の請求書ごとに

時効が進行する、と考えたほうがよい場合もあります。


後遺障害については、後遺障害のときから時効が進行します。


ただし、交通事故に関しては、被害者救済のために、裁判所もなるべく被害者の請求が

時効にかからないよう判断しています。


また、時効の中断として、途中で加害者が被害者に対し、治療費や休業補償の一部でも

支払っていれば、そこで消滅時効の進行は中断します。


その時から新たに3年の時効期間が始まります。


また、示談というのは、加害者が賠償金を支払うことを約束した事ですから、示談した日に

時効は中断して、その日から3年は時効にかかりません。


示談成立時に約束した賠償額は一般民事債権となり、時効期間を10年としています。


今日の ちょことじじ

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消滅時効の判例 [時効]

消滅時効に関する法律相談
消滅時効の判例をピックアップしてみました。


組合の商人性(商事時効の適用)
農業協同組合や漁業協同組合は商人ではないから、民法173条(2年)も商法(5年)も適用されず、一般民事時効の10年となる。


動産の損料 民法174条(時効期間1年)
動産の損料とは資本、貸衣装にようなものを指し、土木建設用重機械の賃料は一般民事時効か商事時効にかかる。


供託金の時効消滅
供託金の払戻請求権の消滅時効期間は10年。


解除権の時効消滅
賃貸借契約の解除権の消滅時効期間は10年。


農地法の許可申請
農地法3条に知事への許可申請協力請求権の消滅時効は10年。


国家賠償請求権
国に公務員に対する安全配慮業務違反による損害賠償請求権の消滅時効期間は10年。


解除権の時効進行開始時期
土地賃貸借契約において、長期間の地代不払いを一括して解除した時は、最終支払期日経過時から解除権の消滅時効が進行する。


消滅時効の起算点
安全配慮義務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点につき
①一時的な事故は債務不履行のときから
②継続的不履行のときは退職のときから
③炭鉱のじん肺患者については、患者が最も重い行政上のじん肺管理区分等の決定を受けたときから消滅時効が進行する。


農地法による転用許可申請協力請求権
農地売買後、市街化区域編入のため、許可申請が届出手続きに変わったとしても、その協力請求権の消滅時効の起算点は売買契約成立時である。


履行不能の損害賠償請求権
契約解除に基づく原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、契約解除のときから(履行不能発生時ではなく)消滅時効が開始する。


賃貸借契約解除権
無断転貸しを理由とする土地賃貸借契約の解除権は、債権に準じて転借人が土地使用収益を開始したときから10年の消滅時効にかかる(商行為から生じた場合には5年)


手形の原因債権の時効消滅
手形金請求訴訟提起前に原因債権が既に時効消滅しているときは、手形金支払の拒否の理由となる。


登記請求権
土木建築を業とする会社がその営業のために買った土地の登記請求権に消滅時効は5年。また、それと同一性の損害賠償請求権(特約による違約金)も同時に消滅する。


国家賠償請求権
予防接種ワクチン禍の被害者に国家賠償請求権にも民法714条(3年)の消滅時効の類推適用はあるが、国がこれを援用することは権利濫用として許されない。


今日のじじ
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時効中断 [時効]

こんにちは、ちょこじぃ~です。
今日は、時効中断に関する法律相談です。

時効の中断には次のようなものがあります。

裁判外の請求
裁判上の請求 訴訟
支払督促
和解及び調停の申立
破産手続参加、民事再生手続参加等
差押、仮差押、仮処分
承認

承認というのは、時効の利益を受ける者の一方的な観念の通知といわれています。

時効を中断しようとする効果意思があることは必要ではなく、ただ、相手方に権利があることを知って承認の表示をすれば足りるのです。

承認をする人は、本人の他、法定代理人や任意代理人でもよいとされています。

民法156条
「承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない」としています。

この意味は、相手方の権限につき処分権は不要だが管理の権限は必要だとされており、成年後見制度の被保佐人が保佐人の同意無しに承認しても時効中断の効力は生ずるが、未成年者が親の同意なしに承認したときは親はこれを取り消す事ができるとされています。

承認の中でも重要なのは一部弁済、支払猶予願い等です。

債務者が債務の一部を弁済したときは、債務の全部について時効が中断します。

債務者が利息を支払うことは元本債権全体につき債務承認とみなされ、全体につき時効が中断します。

分割払いのときも、その1回分を支払えば全体につき債務の承認になりますが、1回分の1部を
弁済したときも、その1回分だけではなく、全部について債務の承認があったとみなされ、全体につき時効中断となります。

支払猶予願いについていえば、支払延期願書を差し入れたりすることも債務の承認となります。

代金減額の交渉や債権者の請求を受けた連帯債務者が他の連帯債務者に先に請求しろと懇願するのも承認となるとされています。

一部弁済をしたとき、債務者の手許に債権者の領収書がありますが、債権者の手許にはそういう証拠が残らない場合、債務者は一部弁済をしていない、時効は中断していない、と主張する事があります。

この場合には、債権者が一部弁済を受けた事を証明しなければなりません。


今日の???
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