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物権混同と債権混同 [債権・債務]

混同についての法律相談。

民法179条の「物権混同」と、民法520条の「債権混同」では何がどう違うのでしょうか。

大きな違いは、債権債務につき混同が生じた場合を「債権混同」、単に同一物についての所有権と他の権利が同一人に帰属した場合を「物権混同」と言います。


例えば、Aの不動産に1番抵当権者B(債務者X)、2番抵当権者Cがいる場合において、AからBに所有権が移転すると、所有権と抵当権という二つの物権が同一人に帰属するため、「物権混同」となります。

しかし、この場合には2番抵当権があるため、物権混同の例外として、当該1番抵当権は消滅しません。
 
一方、債務者Xが死亡し唯一の相続人がBであった場合には、債権者と債務者が同一人となるため、「債権混同」となります。

この場合は債権そのものが消滅する以上、物権混同と異なり、2番抵当権があっても当該抵当権は付従性により消滅することとなります。


今日のちょこ
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呼んでも気づかない・・・無視?

債務不履行 [債権・債務]

不履行に関する法律相談です。

債務不履行とは?
債務者が債務の本旨に従った債務の履行をしないことをいいます。

債務不履行には、以下の3つの態様があります。
1.履行遅滞履行期を過ぎても債務が履行されない場合。
2.履行不能履行することが不可能になった場合。
3.不完全履行 履行はしたものの、それが十分でなかった場合。

債務不履行に対しては、民法により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することが可能とされています(同法415条)。

(債務不履行による損害賠償)
第415条債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

Point
債務者が債務を履行しないときの損害賠償について定めています。
客観的要件として債務不履行の事実と、それと因果関係ある損害の発生、主観的要件として債務者の帰責事由を要求しています。効果は損害賠償請求なので、不法行為による賠償請求よりも時効が長いというメリットがあります。

今日のじじ
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カメラから逃げるじじ



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