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裁判所 [さ行]

裁判所という言葉はいろいろな意味に使われます。

広い意味では2つの場面を区別できます。

その1つは、何々地方裁判所といった具合に、国内各地に配置されている個々の役所を指す場合です。

また、裁判所の内部を統制することを司法行政というが、それぞれの裁判所は独自に司法行政をつかさどるので、そのような司法行政権を行うものという意味に使われる場合があとの1つです。

広い意味の裁判所は、直接事件を裁判するわけではないので、これを「国法上の意味の判所」ともいいます。

狭い意味では訴えられた事件を直接裁判する裁判所をいいます。

広い意味の裁判所に所属する裁判官の中から分担が決められて裁判に当たるわけです。

これを「訴訟法上の意味の裁判所」といいます。

1人の裁判官が担当する場合と、数人グループで担当する場合があります。

裁判所には、一番上段にある最高裁判所から、以下、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の五種類があります。

もっとも、地方裁判所と家庭裁判所は同等だから、この五種類が四段階になっています。

最高裁判所には、長官のほか14名の最高裁判所判事がおり、高等裁判所には長官のほか相応の数の判事が所属します。

地方裁判所と家庭裁判所にはそれぞれ相応の数の判事と判事補が、簡易裁判所には簡易裁判所判事が所属します。
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相続人不存在 [さ行]

相続人不存在とは相続人がいるかどうかわからない状態のことをいいます。

いることは確かだが、所在がわからないという場合には、相続人不存在とはいいません。

相続人不存在のときには、相続財産を一時独立の法人(財団法人)つまり相続財産法人とし、家庭裁判所で選任した管理人が、相続債権者および受遺者に対して清算手続を行います。

こうして、清算したあと、まだ財産が残っていれば、もう一度相続人の出現を待ち、その後、家庭裁判所は、被相続人と生活をともにしていたも者や、被相続人を看病した者などの特別縁故者の請求によってその全部または一部を与えることができます。

そうして、なお残った財産が、はじめて国のものになります。
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除斥 [さ行]

裁判官と裁かれる事件との間に、例えば裁判官が被害者であるとか、被告人の親族であるとかいった関係があるなら、常識的にみて、その裁判官に公平な裁判を期待できないし、そのような裁判官でも裁く地位に就くことができるなら、国民の裁判制度に対する信頼が失われぬとも限りません。

そこで法は、常識的にみて公平な裁判を期待できない一定の場合を決めて、それに当たる裁判官はその事件を裁く地位に就けないものとし、そういう裁判官は、当然裁判から退かなくてはならないとしました。

これを除斥といい、除斥されなくてはならない事件とのつながりを除斥原因といいます。

なお、除斥の制度は裁判所書記官にもあります。
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実子 [さ行]

自然の親子関係にある子で、自然の親子関係にない養子に対する観念です。

自然の親子関係にあるかどうかは今日の生物学・医学等の自然科学の総力を挙げてもすべての場合を尽くして客観的に判別できるほどには至っておらず、我が国の民法は実親子関係の存否につき、さまざまな推定規定等を置いています。

親子関係存否の推定規定は反対証明を以って争うことができますが、争う者に挙証責任を負わせますので、推定を破ることは現実には困難な場合が少なくありません。

反面、裁判所による親子関係の存否の判定は裁判官の自由心証(裁判官の自由な判断━裁判官の勘)に委ねられていて、しばしば誤判を生じます。

婚外関係から生まれた子にも、生物学的・生理学的な父が当然に存在しているのであり、自然血縁尊重の原則は、この場合を父未確定な場合としてその確定方法について法制度を立てなければならないにもかかわらず、我が現行法はなお後進的に父の意思による認知(法律上の親子関係を設定する法律行為です)をまってはじめて実親子関係が発生するものとしています。

婚姻関係にある者の間の子を嫡出子といい、婚姻関係にない男女間の子を嫡出でない子または非嫡出子といいます(内縁関係にある男女間の子も非嫡出子です。

婚外子は父との関係においては認知をまってはじめて出生時にさかのぼりその法的地位を取得し、その認知がなければ他人であるにすぎません)。

婚内子・婚外子の語法もあります。
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敷地権 [さ行]

昭和58年に「建物の区分所有等に関する法律」が大改正され、簡明さを欠くうらみのあった区分所有に関する権利関係につき、建物の専有部分と敷地利用権の一体の原則が採用されました。

この原則に基づく公示方法として不動産登記法上敷地権の登記が創設され、取引の安全の保護に資することとなりました。

敷地権とは、区分所有法の敷地利用権に当たる権利につき登記されたものであり、建物と分離して処分することのできないものをいいます。

建物の専有部分と敷地利用権の一体の原則は、次のような仕組みで表されます。

すなわち、登記記録上、建物登記記録の一棟の建物およびその専有部分の登記記録の表題部に敷地権の表示をするとともに、土地登記記録の相当区事項欄(所有権については甲区欄、地上権・賃借権については乙区欄)に、「敷地権たる旨の登記」をすることによって一体化していることを公示し、以後、建物と土地について一体的に生ずる物権変動については専有部分の登記記録のみに登記をすることにより、その効力が土地にも及ぶこととしています。

そして専有部分と敷地に関する権利が別個に処分されることを原則的に禁止しているのです。

敷地権となるのは、建物が所在する土地および建物が所在する土地以外の土地であって一体的に管理または使用する土地につき、登記された所有権等です。

ただし、一体性の原則の適用を除外する旨の規約が設定された場合は敷地権とはなりません。

なお、「敷地権たる旨の登記」は、権利に関する登記ではあるが対抗要件としての効力を有するものではありません。
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制限説・無制限説 [さ行]

土地・建物について、これは自分の所有物であるとか、これは自分の担保物件であるということを第3者に主張するためには、その登記をしておかなければなりません。

登記をしていない場合、第3者に自分の権利を対抗できないということです。

登記がなければだれに対しても自分の権利を主張できないか。

これにつき土地・建物の買主にとっての売主のように、取引の直接の相手方とか、その相続人とか一定の者を除いて、登記がない以上、だれに対しても自分の権利を主張することができません。

つまり、第3者の範囲を無制限に認めようとする学説が無制限説です。

これに対して、たとえ登記がなくても、登記のないことを理由として、その権利関係を争うだけの正当な利益を有する第3者に対してだけ、自分の権利を主張できないというのにとどまり、それ以外の第3者(例えば土地の不法占有者)にたいしては、登記がなくても自分の権利をもって対抗できるという学説が制限説です。

判例や主要な学説は制限説に立っています。
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司法書士 [さ行]

他人の依頼を受けて登記や供託などの手続きを代理し、法務局もしくは地方法務局などに提出する書類を作成することなどを業務とする者(司法書士法1条・2条)で、資格を有し、かつ、二本司法書士会連合会に備えてある司法書士名簿に登録を受けなければなりません。
 
司法書士は、依頼に応ずる義務上取り扱った事件について知り得た事実を他に漏らしてはならない業務、その他報酬額の掲示義務、報酬領収証の交付義務などを負います。
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親権 [さ行]

未成年の子に対する三種の保護のうち身辺監護と行為的監護とを行なう権利義務であり、父母のうちこれを行なうについて適任な双方または一方にこの権利義務を負わせます。

父母が婚姻中ならば、父母の双方とも一応適任者とされ両者が共同で両者の未成年の子に対しこれを行ないます(親権の共同行使)。

父母のうち一方に精神疾患などの親権行使の不適任事由があるときは、父母のうち一方のみがこれを行ないます。

また、父母のうち一方が後見開始の審判を受けたり子に虐待を加えたりする者であるときは、その者は家庭裁判所により親権を喪失させられます(子に財産を危うくするような親権者であるときは、親権の前記二種のうち財産官吏にかかる第二種の行為的監護のみが喪失させれらます)。

子が養子のときは、養親が親権者となります。

父母が協議離婚をするときには父母の協議により父か母かいずれかの一方が親権者となり、裁判離婚のときは裁判所がこれを決定し、子の出生前に父母が離婚するときは子の出生とともに母が親権者となります。

非嫡出子については母が親権者となり、父の認知があっても当然には父が親権者とはならず、父母の協議によって父を親権者とすることに変更することができるものとなっています。

父または母が親権者であるとき、子の利益のため必要のあるときは家庭裁判所に請求してこれを他方に変えることもできます。

その他離婚などに際し親権者を父にするか母にするか協議が調わないときなど、すべて家庭裁判所に対する請求によりこれを決めてもらうことができます。

親権者たる父または母にやむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を受け親権者たることを辞退することもできます。

離婚に際し、親権を構成している二種の内容のうちの一つである身辺監護を親権者でない方の者がこれを引き受けることに決めることもできます(この者を監護者または監護権者といいます。家庭裁判所に決めてもらうこともできます)。

親権者でありながら、二種のうちのもう一つの保護である行為的監護を部分的に行なうことのできない場合が、いくつか規定されています。


一つは、第三者が無償で子に財産を与えるについて(例えば、祖父母あるいは孫に)親権を行なう父や母にこれを管理させない意思を表示した場合です。

この場合には当該第三者がその財産の管理者を指定することができ、その指定がなされなかったときは、子の親族などの請求により家庭裁判所がその管理者を選任します。

二つは、親権者と親権に服する子との間で利益が相反する場合です。

数人の子に対し親権を行なう父母が、複数の子をそれぞれ法定代理する場合にもその複数の子の利益相反となることが発生します。

このような利益相反行為となる行為的監護は親権者に行なわせず、その子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しその特別代理人を相手にして父または母は法律行為をしなければなりません。

親権者が数人の子に対し親権を行なう場合には、うち一方の子のために家庭裁判所に特別代理人の選任を求めて、自分は一人の子の親権者となって他の子のために選任された特別代理人と法律行為をしなければなりません(利益相反行為の禁止)。

親権者が無償で親権に服する子に財産を贈与する場合には、利益相反となりませんので、親権者は、一面、自分個人という資格と、他面、子の法定代理人という資格で、結局はお手盛りの取引をすることが許されています。

子が成年に達したときは、親権者は遅滞なく管理をしていた財産の計算をして子にその財産を引き渡さなければなりません。

どのような計算書を作成しなければならないのでしょうか。

収支の明細書の作成を必要とするのが、本来的であるはずです(保護関係を除いては、親と未成年の子との間の関係にあってもそれぞれに市民社会構成の独立人であり、他人間におけると等しい財産法の原理に従うべきだからです)。

しかし、我が国の民法はその子の養育及び財産の管理の費用はその子の財産の収益とこれを相殺したものとみなすといって、残存の元本のみを子に引き渡せば充分であり、子の財産から生じた収益は親権者に帰属するものとし(親権者収益権)、また他人の財産の管理については善良な管理者の注意義務が要求されているのに親権者が子の財産を管理するについては自己のためにする低い程度の注意義務で足りるものとしています。

これは、子は親の付属物という旧思想の残存であり、保護関係外にあっては親と未成年の子との間の関係もまた相互独立性の原理の適用外ではないという法理の認識に欠けると評されるべきであり、法解釈上は、例えば子の財産から生じた収益残存額はこれまた子に引き渡さなければならないものと解釈すべきです(直近の有力説)。
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申請主義 [さ行]

土地・建物の登記は、国が職種でこれを登記するのではなく、当事者(土地・建物の所有者や利害関係人をすることを建前とする原則です。
 
法務局は、当事者の申請または官公署の嘱託がなければ登記をすることができません。

私人の財産や取引は私人の自治によるためですが、例外として登記官の職種による登記(表示登記など)や、法務局長または地方法務局長の命令によって登記がなされる場合もあります。
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嘱託登記 [さ行]

嘱託登記とは、登記所以外の官公署からの依頼による登記をいいます。

この登記には大別すると次の2種類があります。

①官公署自らが不動産登記の当時者となり、取引関係の主体として登記を要求する場合。

②官公署が当事者の権利関係に介入して、権利変動について公権力を発動し、当事者に代わって登記の嘱託をする場合。
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