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主物・従物 [さ行]

物の用い方からみると、別個の物相互の間に、主従の関係がある場合は少なくありません。

かばんと鍵、刀とさや、家具と畳建具、母屋と離れ、などがその例です。

このように、ある物に他の物が付属してその常用に供され、かつ、双方ともに同一人の所有に属するとき、その「ある物」を主物、「他の物」を従物といいます。

主物と従物を区分する実益は従物が主物の処分に従う点にあります。

したがって、家屋について売買があり、あるいは、抵当権が設定されると、その家屋内にある畳や建具にも効力が及ぶことになります。

もっとも、この規定は通常の場合を予定して作られているのであるから、当事者が主物の処分に当たり特に従物の処分を保留することを妨げるものではありません。

判例は1歩を進め、権利相互に主従の関係がある場合にも、主物・従物と同じに扱うことを認めています。

元本債権と利息債権、建物とその建物とその建物のための借地権、などがその例です。
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準備書面 [さ行]

当事者が口頭弁論において陳述しようとする攻撃防御方法を記載して裁判所へ提出し、相手方に直送する書面をいいます。

これを提出し、直送させるのは、当事者が口頭弁論においていきなり事実の主張や証拠の申出をしても、相手方は即時に応答しかねるし、裁判所も効率よく訴訟指揮をできるとは限らないので、相手方に対しても、裁判所に対しても、自分の主張・立証を予告して、相手方に応答の準備をさせるとともに、裁判所にも、対応の措置の準備をさせるためであります。

また、こちらの主張事実に対する相手方の対応の仕方も、相手方が提出する準備書面によって知ることができます。

準備書面に記載すべき事項については、161条2項と民事訴訟規則79条・80条・81条が規定しています。

答弁書、その他の特定事項に関する主張を記載した準備書面の提出期間を裁判長が定めます。

そして、当事者は、準備書面の提出、直送には、旧法と異なり、ファクシミリを利用することができます。


当事者が最初の口頭弁論期日に欠席した場合には、その当事者が提出した訴状、答弁書、その他の準備書面に記載した事実は陳述したものと擬制されます。

また、相手方が欠席した場合でも、準備書面が相手方に送達されていたり、あるいは相手方からその準備書面を受領したとの書面が提出されている場合には、その準備書面に記載されている事実を主張することができます。

その事実を欠席した当事者が争っていなければ、自白が擬制されます。

更には準備書面の直送を受けた相手方が自分の準備書面を提出するに当たって、その提出する準備書面に、相手方から受領した旨を記載してあれば、やはり、その相手方が欠席した場合にも、

直送した準備書面に記載してある事実は主張できます。
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争点・証拠の整理手続 [さ行]

訴訟事件の審理に当たっては、まずは、当事者双方が、お互いに、真に争おうとしている「事実」はなにか、つまり、証拠調べによって証明すべき「事実」はなにかについて裁判所と当事者双方との認識が一致する必要があります。

旧法時には、それが何であるかを知ることができるために口頭弁論を繰り返してそれを探り、やっと真に争う事実とそうでない事実とが区別され、ときには、証拠調べを何回か行って初めて、この事件の解決のために、在否を確定すべき事実がどのようであるかの共通の認識を持つことができるものです。

もっとも、旧法でも、建前としては、それを早期に知ることができるために、準備手続と準備的口頭弁論がありました。

準備手続では、争点・証拠の整理のために当事者間の協議で行い、ときにはそれについて当事者間の合意によって、証明すべき事実とその証明のための証拠方法を整理し、最初の口頭弁論期日において一気呵成に決着をつける予定でした。

それが十分に機能しないのは、準備手続では証拠調べができないことにもあると考えられ、証拠調べができる口頭弁論を争点・証拠の整理のために利用することが考えられ、これを準備的口頭弁論として、その終了後には、継続的に証拠調べを行って判決まで進めていくという構想でした。

しかし、いずれも、失敗し、やがて、どちらも実務では行われなくなってしまいました。

そこで、新法では、この失敗を教訓にして、3つの争点・証拠の整理の手続を設けています。

準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続です。

いずれも、結局は、「その後の証拠調べによって証明すべき事実の確認」にあるから、それに向けて、訴訟行為が行われます。

そして、この手続が終了した後では、最初の口頭弁論の期日において直ちに証拠調べができるように準備し、そして集中的に証拠調べを行って、判決まで進めようというのです。

このような争点・証拠の整理の手続の終了後、それを無視するように、新たな攻撃防御方法が提出された場合には、相手方から要求があるときは、この手続の間に提出できなかった理由を説明しなければなりません。

この説明要求に応じなかったり、または十分な説明をしないときは、相手方は、「故意又は重大な過失により」提出しなかったことの資料として、その攻撃防御方法の却下を申し立てることができます。
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損害賠償 [さ行]

原料を購入する契約をしたのに原料を持ってこないので、製品ができず工場を休むとか、ほかから高く仕入れるなどの損害を被ってしまった。

道路端の家へトラックが突っ込んできて家財を壊してしまった。


こうした事件はよくあることですが、損害を与えた者は、損害を受けた者に対して損害を補填ほてんしてあげなければなりません。

これが損害賠償です。


しかし、損害賠償制度にはいろいろな問題点があります。

それは、

①損害賠償が認められるものはどのような場合か、

②どのような損害が賠償されるのか、

③どのような方法で損害が賠償されるのか、

の諸点です。


これらを更に分析してみますと、

最初に挙げたのは債務不履行と不法行為の例です。
 
これらの場合には、加害者に故意若しくは過失などの責めに帰すべき事由があるときのみ、損害が賠償されます。
 
この2つの場合が損害賠償の認められる最も重要な例ですが、それだけではありません。
 
このほかにも、法律の規定によって損害賠償を認められている場合があります。
 
更に、当事者間の契約によって一定の事項について生じた損害を賠償すると取り決める場合があります(損害賠償契約→損害保険はこの一種です)。

 
当事者間であらかじめ特別の取り決めをしておかない限り、賠償されるのは、原因となった事実と相当因果関係に立つ損害に限られています(因果関係)。
 
賠償されるのは通常は財産的損害ですが、精神的損害も賠償されます(債務不履行にも710条が類推されています)。 


賠償の方法は、原状回復と金銭賠償が考えられますが、民法は後者を原則としています。
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準備的口頭弁論 [さ行]

準備的口頭弁論とは、争点・証拠の整理を目的とする口頭弁論を指します。

旧法でも、争点など整理のための準備的口頭弁論という制度がありましたが、ほとんど利用されていませんでした。

そこで、新法では、この実効性が実現できるようにさまざまな工夫を凝らしています。

新法でも準備的口頭弁論は裁判所が必要であると判断したときに、当事者の意向と関係なく、開始できるし、また「その後の証拠調べにより証明すべき事実」が明確になったときに終了しますが、終了に当たっては、裁判所と両当事者が、その「証明すべき事実」を確認します。

もっとも、当事者がこの期日に出頭しなかったり、あるいは準備書面の提出や証拠の申出のための期間を裁判長が定めたにもかかわらず、その期間内に提出や申出などをしないで、協力しないときにも終了することができます。

弁論準備手続では、その手続が準備室や裁判官室などで非公開で行われ、したがって証人尋問などができないなどの制限があるのに対して、準備的口頭弁論では、証人尋問や当事者尋問なども含めて公開の法廷で争点・証拠の整理に必要な一切の行為をすることができます。

ことに新聞やテレビなどをにぎわす事件や当事者、関係人などが多数いる事件では、争点・証拠の整理も公開の法廷での弁論によって行うほうが適切であるが、そのような場合でも、裁判所や当事者同士が、儀式ばらずに膝を交えた率直な弁論によって、争点・証拠の整理を図ろうとすれば、ラウンドテーブル法廷によって行うこともできることになっています。

このような争点・証拠の整理手続としての準備的口頭弁論を終了したにもかかわらず、その後にも、この整理結果を無視するように新たな攻撃防御方法が提出された場合に、相手方の要求があるときは、準備的口頭弁論の終了前にはこれを提出できなかった理由を説明しなければなりません。
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書面による準備手続 [さ行]

争点・証拠の整理手続の1つで、当事者双方が裁判所に出頭することなく、準備書面を基本として、電話会議の方法により「争点・証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議する」のであります。

もっとも、当事者双方が出頭していないのであるから、この手続終結後の口頭弁論の期日で、その整理通りに主張を行って初めて、整理が完結することになります。

この手続のためには、当事者が遠隔の地に居住しているとき、その他裁判所が相当と認めるときに、事前に当事者の意見を聴いて、この手続を実施します。

これを実施する時期については、特に制限はありません。

争点・証拠の整理の必要がある限り、裁判所は、いつでも、事件をこの手続に付すことができます。

第1回の口頭弁論期日を指定する前に付すこともできます。

ただ、この手続の主催は、受訴裁判所の裁判長が行います。

そして、裁判長がそれを完了したと判断した時点で、この手続を終結する旨の決定をします。

また、終結するに当たり、当事者に、この手続における争点などの整理の結果を要約した書面を提出させることができます。

この手続の終結後の口頭弁論期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実を確認し、当事者は争点等の整理の結果を要約した書面に記載した事項を陳述します。

その後に、攻撃防御の方法を提出した当事者は相手方に対して説明義務を負います。
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進行協議期日 [さ行]

裁判所と当事者双方が、口頭弁論期日における審理を充実させるために、その審理の進行に関する事項について、「打ち合わせ」をする期日であります。

このために、裁判所は口頭弁論期日外に、当事者双方が立ち会うことができる期日を定めて、そこで当事者双方が対席のうえ、裁判所ともども共通の認識を持てるように協議を行います。

当事者の一方が遠隔の地に居住しているときは、裁判所は当事者の意見を聴いて電話会議の方法で協議をすることができます。

この進行の協議は、従来からも実務慣行として行われ、ことに、専門技術的な事案に関しては、その専門技術の知識・経験を有する関係者から参考意見を聴く機会をつくるためにも、利用されていました。

この期日は公開される必要はないし、また、裁判所が相当と認めるときは、裁判所外においても、この期日を実施することができます。

事件の現場において、その関係者を交えて協議ができるようにするためであります。
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準法律行為 [さ行]

法律行為の要素としての意思表示は、権利関係の変動が目的です。

これに対し、権利関係の変動を目的としない意向の表明に対し、法が一定の効果の発生を認める場合があり、この種の行為については、法律行為に準じ、法律行為・意思表示に関する諸規定の多くが類推適用されます。
 
準法律行為には次の態様があります。

①意思の通知━各種の催告や拒絶。例えば、契約を取り消すかどうかについて確答を促し、債務の履行を求め、弁済の受理を拒絶する等の行為。
 
②観念の通知━ 一定の事実の通知。例えば、社員総会招集の通知、債務の承認、債権譲渡の通知など。 
 
③感情の表示━現行民法には適切な例はありません。

かつては、離婚原因があっても、当事者の一方が宥恕すれば、離婚の訴えを起こすことできなくなる場合がありました。この宥恕感情の表示の例です。
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送達 [さ行]

当事者その他の訴訟関係人に対して訴訟に関する書類の内容を知らせるために、法定の形式に従ってその書類を交付する裁判機関の行為のことです。

これまでは、書類の内容を知らせるためには、送達の方式だけでしたが、そのうちから、新法では、「送付」、「直送」という簡易な伝達方式によることを認めました。

選別の基準は、伝達される書類がその到達によって訴訟上の重大な効果を生ずるかどうかであります。

例えば、訴状、上訴状、独立参加の申出、判決書などです。

ところが、訴訟告知は、それを受けるべき者に対しては告知書を送達しますが、相手方当事者には、その告知書の「送付」をするだけにとどめることになりました。

これまでは、送達によることが定められていましたが、この伝達は被告知者に参加があり得ることを知らせるだけで、訴訟告知の効力には、なんの関係もないからです。

また、準備書面も、旧法では裁判所に提出されたものを、相手方に送達されていましたが、新法では当事者の一方が相手方に「直送」し、相手方は、それを受領したことの書面を返事として「直送」し、さらに、裁判所にもその受領書を提出することになります。

この「送付」または「直送」は、ファクシミリを利用することができます。

そして、相手方が口頭弁論期日に欠席しても、準備書面を直送した当事者の一方は、その受領書を提出すれば、準備書面の記載内容を陳述することができます。

もっとも、相手方から受領書の直送を受けられないこともあるので、その場合には、送達を申し出ることもできるとされています。

いずれにしても、送達を受ける者に書類の内容を確実に知らせることを目的とするから、特別の定めがある場合を除き、その書類の謄本または福本を、交付することが原則です。

新法では、裁判所書記官の送達の権限を拡大する一方で、送達の困難な状況を解消するために、送達場所の届出制度を新設しました。

これは当事者、法定代理人、訴訟代理人に送達場所を届け出る義務を課し、その場所に送達しますが、届け出がない場合のために、1回目の送達と2回目の送達の場合を分けて、送達すべき場所を具体的に想定しています。

交付送達が実現できるように、出会送達、さらに補充送達が定められ、それでも送達ができない場合のために、書留郵便に付する送達が規定されています。
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借地関係の存続期間と更新 [さ行]

借地契約には、期間の約定がある場合とない場合があります。

借地法は、借地権を堅固な建物の所有を目的とするものと、普通(木造)の建物の所有を目的とするものとに区別しつつ、前者の存続期間は、原則として60年、特約によるときも30年以上でなければならず、また、後者の存続期間は、原則として30年、特約によるときも20年以上でなければならず、これに反する特約は無視され、原則によるものとしていました。

これに対し、借地借家法は、上の区別をやめ、一律30年とし、これより長い期間を約定したときはその期間によるものとしました。

期間満了にかかわらず、借地契約は原則として更新されます。この点は、借地法も、借地借家法も同じですが、更新後の期間につき、借地法が堅固な建物の所有を目的とする場合と否とを区別していたのに対し、借地借家法は、最初の更新にあっては20年、その後の更新にあっては10年としました。
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