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余剰金配当請求権 [さ行]

剰余金配当請求権には2つの意味があります。

第1は株主権の内容となっている配当にあずかるという抽象的な権利で、

第2は剰余金の配当に関する議案が定時総会で可決されたというときに生じます。

現実に配当を受ける具体的な権利です。
 
この2つを区別するため、後の権利を配当金支払請求権と呼ぶこともあります。

配当金支払請求権は純然たる債権で、株主の地位から切り離して、それだけを独立して譲渡することもできますが、抽象的な剰余金配当請求権は時効によって消滅することもありませんが、配当金支払請求権のほうは時効によって消滅するものと解されます。
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責任追及等の訴え [さ行]

たとえば取締役等が会社に対して損害賠償の責任を負っているのにそれを支払わない場合、また会社から借金をして期限が過ぎているのに返済をしないような場合、会社はその取締役等に対して責任を追及する訴えを起こさなければならないが、会社がこの訴えを起こすことを怠った場合に、株主が会社に代わって会社のために訴えを起こすことを、代表訴訟といいます。

平成17年成立の会社法では、従来の株主代表訴訟に相当する規定を「責任追及等の訴え」に係る規定として定めています。

公開会社においては、6カ月(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)前から引き続いて株式を有する株主(定款の定めにより権利を行使できない単元未満株主を除く)は、会社に対して、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、取締役、監査役その他役員等もしくは清算人の責任を追及する等の訴え(責任追及等の訴え)の提起を請求することができます。

ただし、責任追及等の訴えがその株主もしくは第3者の不正な利益を図り、または会社に損害を加えることを目的とする場合や、その責任追及等の訴えにより会社の正当な利益が著しく害されたり過大な費用を負担することとなること、その他これに準ずる事態が生ずることが相当に確実さをもって予測される場合には、株主に請求は認められません。

会社が請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起することができます。

ぐずぐずしていると、会社が回復のできないような損害を受けるおそれのあるような場合には、その株主は、60日の期間をまたないで代表訴訟を提起することができます。

さらに、責任追及等の訴えを提起した株主または849条1項の規定により共当該訴訟の係属中に株主でなくなった場合、例えば,株主が当該訴訟の係属中に当該会社の完全親会社の株式の株主でなくなった場合等であっても、引き続いて,その者が、訴訟を追行することができます。

代表訴訟の原告である株主が取締役等を訴えて勝訴すれば、取締役等から会社に対し会社の蒙った損害の賠償金が支払われたりすることになります。

しかし、この支払いは、株主に対してなされるわけでわなく、株主は、訴訟したことで直接利益を得るわけではありません。

この意味で、株主の代表訴訟は、それ自体、財産権上の請求ではない請求に係る訴えとみなされます。

また、代表訴訟に勝訴した株主は、会社に対し勝訴のために支出した費用、例えば弁護士報酬などの支払を請求することができます。

一方、訴えを提起される側にあってみれば、この訴えが会社荒らしに悪用されたり、なれ合い訴訟になることを防がなければなりません。

このため各種の措置が定められています
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書面による議決権の行使 [さ行]

会社は(取締役会設置会社では取締役会の決議によって)、株主総会に出席しない株主が、書面によって議決権を行使することができると定められます。

これは、議決権を持つ株主の数が1000人以上である場合には、1部の例外を除いて、定めることが義務づけられています。

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までにその議決権行使書面を会社に提出して行います。
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捜査 [さ行]

犯罪が発生したとき、あるいは発生したと思われる事情があるとき、これを刑事事件として取り上げるのは、犯人を発見し身柄を確保し、また証拠を収集して確保する必要があります。

この手続が捜査であり、大部分は公判の前に行われます(公判が始まってから行われる捜査もないわけではないが、捜査機関による被告人の取調べについては、被告人が訴訟の当事者であるということから、これを否定する学説が多いです。最決昭和36・1・21は肯定的に判示するが、なるべく避けるべきであるとしています)。

捜査は、法治国家の建前、特に人権尊重の観点からみて、厳格に法的規制の下で行われるべできであり、その意味で、刑事訴訟手続の一環に組み込まれているのです。

しかし、実際には、その性質上、実務的・合目的的要求に引きずられやすく、法的・手続的要請と矛盾しがちです。

このような問題を理論的に解明するため、もともと公判の構造を分析するときに論じられた職権主義と当事者主義の対立ということ(別項参照)を、捜査についても反映させ(捜査の構造論)、糺問的捜査観と弾劾的捜査観の対立、より端的にいえば(積極的)真実発見かデュー・プロセス(適正手続→憲法31条)か、ということが論じられています。

糺問的捜査観によれば、捜査は捜査機関が被疑者を取り調べる手段であり、捜査の主体は捜査機関ということになるが、弾劾的捜査観では、捜査は一方的当事者たる捜査機関の公判の準備期間にすぎず、強制捜査の主体は裁判官ということになります(なお、この立場に立ちつつ、捜査を公判の準備ではなく、被疑者の嫌疑の有無を明らかにし、起訴・不起訴のいずれかを決定するものとする主張もあります)。

捜査手続を行うもの(捜査機関)は、第1次的には司法警察職員であり、第2次的には検察官・検察事務官です。両者の関係は相互協力にあります。

このことは、一方で捜査目的をより能率的に達成するため、司法警察の持つ統一的活動力、科学的捜査技術ないし設備にきたいし、捜査官には裁判における訴追機関としての役割をより重視させるということであるし、地方では、司法警察が同時に行政警察としての活動も行うところから、そこに一定のチェック、特に行政的圧力の排除を考えなければならぬ点で検察官に補正させるということです。

捜査には、内偵、聞込み、尾行、実況見分、承諾を得た捜査や立入り、被疑者や参考人の出頭および取調べ鑑定や通訳の依頼、任意領置、公務所などへの照会、警察官などの職務質問、変死体の検視、電気通信の傍受などがあります。

現行刑事訴訟法では、捜査の方法は強制手段によらないのが原則です(任意捜査)。

強制的に行われるのは例外であって、時に法律が定める場合でないとできません。

任意捜査は、その限界について問題になることが多いです。

例えば取り調べは、むしろ強制捜査とみるほうが実情に即してるといえます。

捜査は司法警察職員が犯罪があると思ったとき、検察官が必要と認めたときに始められるが、そのきっかけになる事柄として最も一般的なものは被害者ないし第三者による届け出であるが、そのほか取調べ、告訴、告発、自首、検視、現行犯、職務質問などを法律が掲げています。

しかし、これらに限られるわけではなく、これがあれば捜査が始まるというわけでもないです。

捜査はいったん始められれば必ず起訴するかしないかを決めなければならず、公訴提起か不起訴処分のどちらかに決め得るのは検察官だけです。

したがって司法警察職員は、捜査の結果の一切を検察官に送るのが原則です。

上記のような捜査手続について、理論的には、その基本的な構造をどう考えるかという問題(先に触れた、デュー・プロレスか真実発見か、という問題)があり、弾劾的捜査観または糺問的捜査観のいずれを基礎とするかにより解釈の相違が生じてきます(被疑者の取調べ、接見交通権、令状の性質などについて)。

そして、実際的には、いわゆる科学的捜査の発達促進と人権保障をどう調和させるかという問題が根底に横たわり、強制捜査と任意捜査の境界や間隙(盗聴、写真撮影、麻酔分析等)、任意捜査の要件や限界などが問題となります。
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差押え [さ行]

刑事訴訟法上では、押収の一種であり、証拠物または押収すべき物を集め、確保しておくために、その物の所有者や保管者の意思にかかわりなく強制的に取り上げる処分です。

これを行うのは、裁判所・裁判官か、捜査機関であるが、原則として差押状が必要です。

差押状は、前者が差押えを行う場合は命令状、後者の場合は許可状の性質を持つ令状の一種で、一定の記入事項のうち、特に差押えるべき物がはっきり示されていなければなりません。

なお、裁判所は直接差し押さえずに、差し押さえるべき物を指定し、所有者や保管者に対しそれを提出するよう命じることもできます。

これを提出命令といいます。

できるだけ強制力を用いないで、というわけであるが、強制処分であることに変わりはありません。

付審判請求事件(「準起訴手続」の項参照)について、報道機関に対してなされたテレビフィルム提出命令が、報道の自由との関連で問題になりました。
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捜索 [さ行]

押収すべき物や、逮捕・勾留・勾引すべき人を発見するために、人の体、物、家そのほか一定の場所について行われる強制処分です。

原則として裁判所が行うが、裁判官、捜査機関が行うときもあります。

また、原則として令状=捜索状が必要です。

押収すべき物の捜索については、被告人とそうでない者との間に区別があり、また家そのほか人の住む場所の捜索についての立会い、女子の身体の捜索について成人女性の立会いなど、いろいろな制限があります。
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相続権 [さ行]

民法には「相続権」という言葉がところどころに出てくるが正確にいえば、この言葉には二通りの意味があります。

その第一は、将来被相続人が死亡したときにその遺産を承継できるであろうという、希望的地位であり、その第二は、相続の開始した後で、その相続による効果を受ける権利であり、確定した地位です。

第一の意味の相続権も、単なる希望的地位ではなく、やはり一種の期待権とみるのが多数の学説および判例です。

この見解では、例えば、遺留分を有する推定相続人(将来相続人となれるはずの妻や子など)にわざと遺産をやらなくするために、第三者と通謀して生前に遺産を処分する仮装売買をしたときには、相続権に基づいて、その仮装売買の無効を主張し、登記名義の回復を求めることができることになります。

また第二の意味の相続権は既に現実化しているのだから、もし相続財産を侵害する者がいれば、その相続権に基づいて侵害排除の請求をすることができます(相続回復請求権)。

社外監査役 [さ行]

株式会社の監査役であって、過去にその会社またはその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人のときは、その職務を行うべき社員)もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがないものです。
 
監査役会を設置する会社では、監査役の半数以上は、この社外監査役であることを要します。
 
このような社外監査役制度が導入されていることで、監査の客観性が保障されているようになることが期待されています。 

相続人 [さ行]

明治憲法の下では、前近代的な家族制度思想が残って、長男一人が家督相続人になっていましたが、いまの民法では、嫡出子はすべて平等の立場で相続人となるのをはじめ、次のような順位で相続人となることが決められています。

第一順位 子と配偶者。
     養子は養親と実親の両方について相続人となることができます。
     嫡出でない子も相続人となれます。

     養子縁組届をしていない事実上の養子や連れ子は相続人となることはできません。
     また内縁の配偶者も相続人となることが認められていません。


第二順位 直系尊属(親・親の親)と配偶者。
     直系尊属は親等の近いものから相続人となるので、父母と祖父母があれば、父母だけ、
     母と祖父があれば、母だけが相続人となります。


第三順位 兄弟姉妹と配偶者。
     父母のどちらかが違う兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)も相続人となるが相続分は半分となります。  
     兄弟姉妹が被相続人より先に死亡しているときには、兄弟姉妹の子(被相続人のおい・
     めい)が代わって相続人となります(代襲相続)。


なお、以上の場合、胎児も、一人前に相続人の仲間に加えられているから、相続財産の分割については注意が必要です。


以上の順序に従い、最優先の順位である相続人を推定相続人といいます。

執行役 [さ行]

委員会設置会社に設置され、その業務の執行等を行う機関です。
 
委員会設置会社には、1人または2人以上の執行役を置かなければなりません。

選任は取締役会の決議によります。

委員会設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従います。
 
執行役は、取締役を兼任することが認められています。

また任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(定款で短縮可)。

執行役は、①取締役会決議によって委任を受けた会社の業務の執行の決定と、②会社の業務の執行を職務とします。
 
執行役会は、執行役の中から代表執行役を選定しなければなりません。(執行役が1人のときは、その者が代表執行役に選定されたものとする)。

代表執行役については、代表取締役に関する多くの規定が準用されています。

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