So-net無料ブログ作成

訴訟の承継 [さ行]

訴訟の係属中に、訴訟物である権利・義務が第三者に移転された場合、その移転を受けた第三者を訴訟に加入させて、訴訟をそのまま続行させること。

例えば、貸金返還請求訴訟では、その貸金債権・債務の存否について原告・被告が争うのであるから、訴訟の進行中にその貸金債権なり債務なりが第三者に移転されてしまって、そのまま何の処置も施さないならば、せっかくいままでその債権・債務の存否をめぐって進められてきた訴訟は、現在の当事者間では無意味になってしまい、あらためてその移転を受けた債権が訴えを提起し、同じ債権・債務についての審理を開始しなければなりません。

そこで衡平上、また訴訟経済上の要請からその権利・義務の移転を受けた者を係属中の訴訟に加入させて、前当事者の訴訟上の地位をそっくりそのまま受け継がせて訴訟を続行させようとするのであります。

だから、前当事者の弁論、証拠調べ、裁判なども、そのまま加入当事者に持続させて、あらためてこれを繰り返す必要がないとすると同時に、前当事者ができなくなった行為は、加入当事者もできないとします。

ところで、通常は、権利を譲り受けた者は自ら訴訟に加入してくるであろうからこれを許し、また義務を引き受けた者は自ら加入したがらないだろうから、相手方が訴訟への加入を申し立て、裁判所がそれについて審尋したうえで決定により、この者に訴訟を引き受けさせるということになります。

もっとも、義務を引き受けた者が自ら訴訟に加入することを希望したときはこれを許し、また権利を譲り受けた者が自ら訴訟に加入しようとしないときでも、相手方の申立てにより、裁判所は決定で、この者に訴訟を引き受けさせることが可能です。

nice!(1)  コメント(0) 

詐欺 [さ行]

詐欺とは、故意に事実を偽って、人を錯誤に陥れる行為です。

誇大宣伝・誇大広告は、ことごとく事実を偽るものであるが、それを受け取る側で、誇張されていることを予期し得る場合は、詐欺にならないのが普通です。

表意者は、詐欺による意思表示を取り消すことができます。

もっとも、AがBにだまされCに意思表示をするといったように、第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知っていた場合に限り取り消すことができます。

詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗できません。

Aをだまし所有不動産を買い受けたBが、その不動産をCに譲渡したとして、判例は、CがAの取消し前に譲渡を受けたのであれば、ここでの第三者に当たるが、取消し後に譲渡を受けた場合は、A・Cいずれが早く所有権移転登記を済ませたかにより所有権の帰属が決まると解し取引の安全を図っています。

いうまでもなく、Cのために登記されるのが通例だからです。

しかし、これでは、善意・悪意を問わないで第三者を保護することになりかねず、異論が少なくありません。
nice!(0)  コメント(0) 

訴訟費用 [さ行]

訴訟費用とは、当事者および裁判所がその訴訟について支出する費用のことですが、法律的には、「民事訴訟費用等に関する法律」に定める範囲の費用をいいます。

訴訟費用は裁判費用と当事者費用とに大別できます。

裁判費用とは当事者が裁判所に納付しなければならない費用で、申立手数料、送達・証拠調べの費用などがあります。

当事者費用とは、当事者自身が訴訟追行のために自ら支出しなければならない費用で、訴状その他の訴訟書類の作成費用、当事者が口頭弁論期日に出頭するために必要な旅費・日当・止宿料などがあります。

弁護士費用は、特別の場合を除き、訴訟費用に算入されません。

これらの費用の負担者は、原則として敗訴当事者になります。
nice!(1)  コメント(0) 

重利 [さ行]

重利は、複利ともいい、いわば「利息の利息」です。

弁済期に支払われない利息を元本に組み入れ、その元利合計に更に利息を生ませることです。


例えば、10万円を年1割で年ごとに決済する複利で貸し付けたとすると、1年後には、利息は1万円となりますので、これを元本に組み入れると元本は11万円となり、2年目は11万円について1割の利息(11,000円)が支払われることになります。


重利が生ずるのは次の3つの場合です。

法定重利  
民法405条は、一年分以上の額の利息の支払いが延滞している場合に、債権者が支払いを催告したのにもかかわらず、なお支払われないときは、債権者はその利息を元本に組み入れてもよいとしています。
これを法定重利といいます。  
法定重利は債権者が組み入れの意思表示をして初めて生じます。

法律の特別の規定によって、当然重利が生ずることがあります。  
交互計算の残額についての商法533条の規定などによって、債権者が組み入れの 意思表示をしたかどうかなどに関係なく、当然に重利が生じます。

約定重利  
これらに対して、当事者の契約によって重利を生じさせることがあります。  
これを約定重利といいます。  
あらかじめ重利を契約したり、利息が生じてからそれを元本に組み入れたりなど、重利の特約の内容には、さまざまなものがありますが、いずれも利息制限法が適用され、高利をとることは許されません。


nice!(0)  コメント(0) 

訴訟上の救助 [さ行]

訴訟に必要な費用を支払えない者を救済する制度。

救助の内容は、主の、当事者が裁判所に納入しなければならない手数料・立替金などのいわゆる裁判費用の支払いが猶予されるにとどまり、事実上、訴訟費用の大部分を占める弁護士費用には原則として救助は及びません。

したがって弁護士費用の支払いは原則として弁護士との交渉問題とならざるを得ません。

貧しい者が権利を行使し得ないで泣き寝入りをしないようにするためには、弁護士費用も含めた全面的な援助がなされなければならず、そのため民事法律扶助法に基づき、一定用件の下に諸費用を立て替える等の民事法律扶助事業が行われています。

救助をしてもらうには資力の欠如のほかに、勝訴の見込みがなくはないことが用件で、裁判所へ申し立て、救助の裁判を得ることが必要です。
nice!(1)  コメント(0) 

時効の中断 [さ行]

時効の進行中に一定の事由が発生すると、これまで経過した期間は無意味なものとなり、その事由がやんでから新たに時効が進行します。

これが時効の中断であり、その事由は3つあります。

①請求─請求には、民事司法制度に基づくものとしかざるも(裁判外の請求)とがあります。

前者の典型は、訴えの提起だが、このほか、支払督促、和解・調停、破産手続参加の申立てなどがあります。

いずれの請求にせよ、一応中断の効力を生ずるが、請求権のあることが制度的に確定しないと中断の効力は生じなかったことになります。
 

②差押え・仮差押え・仮処分─これからの措置が講じられると一応中断の効力を生ずるが、その申立の取下げや法律違反による取消しがあると中断の効力は生じなかったことになります。


③承認─時効により利益を受ける者が、不利益を受ける者に権利のあることを認めると、確定的に中断の効力を生じ、そのときから新たな時効が進行します。
nice!(0)  コメント(0) 

主張責任 [さ行]

弁論主義の行われるところでは、当事者は自分に有利な主要事実を主張しない限りは、それを判決の基礎として採用してもらえないために、有利な判決を受けられない不利益を負うことになります。

この不利益の負担を主張責任といいます。

もっとも、このような主要事実は相手方も主張することができるので、相手方から主張されていれば、裁判所はそれを採用することができます。

これを主張共通の原則といいます。
nice!(0)  コメント(0) 

時効の停止 [さ行]

時効の完成を一定期間猶予する制度です。

6ヶ月たつと時効が完成してしまうのに未成年者・成年被後見人に法定代理人がいないとか、天災事変が起こるといったように、時効中断の措置を講ずることが不可能または著しく困難な場合に時効の停止がみとめられます。
nice!(0)  コメント(0) 

時効の効力 [さ行]

時効により権利の取得や消滅が認められることです。

かかる効力は、起算日にさかのぼって生じます。

時効は、永続した事実状態をそのまま保護するものだからです。

したがって、時効により元本債務の消滅が認められれば、起算日以降の利息を支払う義務も負いません。

登記上所有名義を有するAと、占有者Bとの間で所有権の帰属が争われ、Bの時効取得が認められたとして、実際には前主から承継したのだとしても、法的にはそれが認められたわけではありません。

つまり権利の時効取得は、前主とかかわりのない原始取得だが、登記面では、新たに登記簿が作られ保存登記をするのではなく、Aの協力を得るかまたはAからBへの有権移転登記を命ずる確定判決に基づいて登記を申請し、Bの所有権移転登記を済ませることになる反面、この手続が済まないうちは、所有権取得を第三者に対抗できません(判例)。
nice!(0)  コメント(0) 

釈明権 [さ行]

釈明権とは、当事者の申立てや陳述が趣旨不明瞭であったり、前後矛盾している場合に、それは当事者の責任であるとして放置しないで、それを明確にして当事者の真意を確かめたり、訂正、補完させる裁判所の機能です。

これは、口頭弁論期日において裁判長が釈明権の行使という方法で行いますが、新法では、口頭弁論期日外においても、陳述などの不明な点を裁判長は当事者に問いただすことができるようになりました。

もっとも、裁判長は口頭弁論の期日外においてこの釈明を裁判所書記官に命じて行わせることができます。

更に、当事者も期日外において、裁判長が相手方の申立てや陳述の不明な点を明確にしてくれるように求めることができます。

このような期日外の釈明が、すでに提出してある攻撃防御方法に重要な変更が生じ得る事項について行われたときは、その内容を相手方に通知しなければならないし、また、裁判所書記官は、その内容を訴訟記録で明らかにしておかなければなりません。

弁論主義の行われるところでは、事実の主張や証拠の申出は当事者に任されていますが、当事者双方の理解力や法律の知識は必ずしも対等ではないし、また、誤解しているために、主張や立証が適切に行われないこともあり、そのことを当事者の責任であるとして放置するのは不公平となります。

そこで、裁判所が、このような欠陥を補うことができるために釈明権が認められます。

それは、ただ、消極的に当事者の陳述を明確にするにとどまらず、更に不足している事実の主張や証拠の提出を積極的に促すことができます。

しかし、この裁判所の釈明権の行使は、また、ある場合には裁判所の義務とされています。

したがって、これを行使すべき場合に行使しないまま判決をしたとき、その判決は違法であり、上告理由になると解されています。

つまり上告審において、その判決は破棄されて、差し戻され、事実審において再び釈明権が行使されるべきであると考えられています。

しかし、どのような場合に、どのような限度で、釈明権の行使が裁判所の義務とされるかは事案によってさまざまです。

少なくとも、当事者の申立てや陳述が趣旨不明であるときに、これを明瞭にすべきことは裁判所の義務とされています。
nice!(0)  コメント(0) 
Copyright © 法律相談 ちょこじぃ~の法律相談日誌 All Rights Reserved.
当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます
日払いバイト