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所有権保存登記 [さ行]

所有権保存登記とは、不動産につき初めてなす所有権の登記ことをいいます。

これは、当該不動産についての爾後のあらゆる権利変動の登記にとっての前提であるから、登記が実体法上の権利関係と一致することを保障すべき第一の関門です。

したがって、ここでは、一般の登記の場合のように、単に当事者間の相対的な事情のみを基礎として登記をなすことはできず、所有権の存在そのものを確認する手続が必要とされています。

所有権保存登記の申請は、所有権者の単独申請によります。

手続上の登記義務者が理論上存在しない場合であるし、実体法上も、権利につき前主の存在しない原始取得の場合(例えば、建物の新築)が多いからです。

実体法上の所有権者であることを登記官に推認させるためには、次の三つの場合のいずれかに該当する者でなければなりません。

 ①表題部に自己または相続人が所有者として記載されている者。

 ②判決により自己の所有権を証する者。

 ③収用により所有権を取得した者。
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相続欠格 [さ行]

一定の事由(欠格事由)により法律上当然に相続の資格がないとされることです。

本来なら当然相続人となるはずの者でも、次のような,被相続人に対してひどい仕打ちをした者については、法律で相続人としての資格を奪っています。

ただし、欠格者の子は、欠格者に代わって相続人となること(代襲相続)が許されています。

また、相続始後の場合も欠格とされます。
 
①故意に被相続人、先順位の相続人または同順位の相続人を死亡させまたは死亡させようとしたために、刑罰を受けた者。
 
②被相続人の殺害されたことを知りながら、告訴・告発をしなかった者。
 
③被相続人が遺言をする際、詐欺・脅迫をした者、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠した者です。
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親族間の助け合い [さ行]

近代市民社会法は人の属性を独立・平等・自由なものとし、あらゆる自然的な属性に法的効力を付与することをせずに、これに敢あえて法的効力を付与することについては要保護性補完が何よりも優先無条件であるという理念に基づいています。


親族関係のある者相互間に他人間とは異なる特殊な法的効力を付与する場合もその例外ではありません。


この保護付与は夫婦・親子等に則し個々具体的に第2章以下の各則に規定されていますので(752条の夫婦間の扶助、820条の未成年の子に対する親族間の監護教育、877条の親族間の扶養,etc)、この総則規定の具体的発動の余地は少ないのです。


しかし、財産法の「話し合い原理」に対置される親族法の(話し合いに優先する要保護性補完の原理です)「扶け合い原理」を、総括的に明示したものとしての意義は大きいのです。
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祭祀財産 [さ行]

系譜、祭具、墳墓などの所有権のことです。

これは、特別財産として取り扱われ、相続によらない特別の承継が行われます。

祖先の祭祀のために供される祭祀財産については、昭和22年の民法改正前においては、家督相続の対象として、家督相続人によって相続されていました。

その意味で、いわゆる「家」の承継の象徴であり、祖名相続とか家名相続と不可分に結合するものだったといえます。 

現行民法は、周知のように、「家」制度を廃止するとともに、家督相続制度をも廃止し、近代的な財産相続一本となりました。

したがって、現行法の主流的イデオロギーは諸子均分相続制の上に立つ、近代的小家族主義です。

もし、この近代的小家族主義を徹底すれば、「家」とか「祖名」という前近代的家族制度イデオロギーを承継すべき実体は消滅すべきはずです。

ところが、現行法も、新旧イデオロギーのいわば妥協として,祭祀財産を慣習に従い祭祀主宰者が承継することを認めました。
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証拠 [さ行]

当事者の一方が事実の存否を主張し、他方の当事者がそれを争うと、その事実を判決の基礎とすることができるためには、だれの目からみても、その存否が明確であるほどに、裁判所が確信を得なければなりません。

また、その存否が明確にされてゆくプロセスも、ことに相手方当事者が納得できる一定の手続を踏んだものでなければなりません。

このように、争われている事実の存否を明確にする材料が証拠であり、その一定の手続が証拠調べ です。

①証拠方法と証拠調べ

証拠方法とは、証拠調べの対象となる有形物をいいます。

証拠方法には、人証と物証があります。

人証には、証人、鑑定人、当事者本人があるが、これに対する証拠調べが尋問(証人尋問、当事者尋問など)です。

物証には文書と検証物があるが、前者の証拠調べが書証(閲読)であり、後者のために検証がなされます。


②証拠資料と自由心証主義

証拠資料とは、裁判所が証拠方法を取り調べて得られた結果(内容)であり、争われている事実の存否に関する裁判所の確信を抱かせるのに役立つ材料のことです。

証人という証拠方法から証言という証拠資料が得られます。

鑑定人から鑑定(あるいは鑑定意見ともいいます)、当事者からその供述、文書からはその記載内容、検証物からはその検証結果という証拠資料が得られます。

その証拠資料がどれほど信用できるものか、つまり事実の存否をどれほど証明する力(証拠力、証拠価値)があって、確信の形成にどれほど役に立つかは、裁判所の自由な判断に任されます。

これが自由心証主義です。


③証拠原因と判決における表示

証拠原因とは、証拠資料のうち、事実の存否につき確信を抱く根拠になったものをいいます。

判決において、この証拠原因は、判決理由中で、主文の判断にどのように役に立ったかが表示されることになります。
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証明と疎明 [さ行]

証明とは、裁判官が要証事実の存在につき確信を得た状態、あるいは確信を得させるために証拠を提出する当事者の努力のことをいいます。

確信とは、ある事実の存在について合理的な疑いの余地のない程度の心証をいい、請求の当否を理由付ける事実の認証には証明が要求されます。

これに対し、疎明とは、裁判官が事実の存在が一応確からしいとの認識を持った状態、あるいは、それを得させるために証拠を提出する当事者の努力のことをいいます。

確信の状態(証明)より心証の程度が低い。

疎明は、原則として明文で認められた場合に限られ、速やかな処理を必要とする場合、手続的な問題、あるいは派生的な問題について認められます。

疎明は証拠調べを簡単・迅速に行うことを目的とするので、その証拠方法は即時に取り調べることのできるもの(在廷証人、持参文書など)でなければならないが、当事者の陳述または陳述書も利用することができます。
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実体的真実発見主義 [さ行]

民事裁判においては、原告被告のどちらが勝とうが、国家としては、裁判によってお互いの間の紛争さえ片付けばそれで足ります。

そのためには、お互いの証拠に現れたところだけで原告被告のいずれが正しいか考えれば足り、あえて紛争の底にある真相は何かを探る必要はない(形式的真実発見主義)。

ところが、犯罪は社会の秩序を乱すので、刑事裁判においては、国家としても、民事裁判の場合とは違って、真相の発見に努めて犯罪者は必ずこれを処罰し、それにより秩序の維持を図らなければならない。

これを実体的真実発見主義(積極的実体的真実主義)といいます。

反面、刑事裁判において、あまりにも実体的真実の発見に急であると、得てして戦前のように、関係者の人権(とりわけ被疑者や被告人の人権)を侵害してはばからない結果ともなりかねません。

そのあげく、真相の発見に名を借りて拷問が公然と許され、無実の者が処罰されることになっては、刑事訴訟における正義は、完全に失われてしまいます。

そこで、犯罪は必ず発見して処罰することも実体的真実発見主義の一面であろうが、また同時に、無実の者を決して処罰しないことも、実体的真実発見主義(消極的実体的真実主義)の忘れられてはならない一面であるといわなくてはならない。

実体的真実発見主義の名において、そのいずれを強調するかは、それぞれ国家の体制によって異なるが、現在は、「100人の有罪を逃れしめても1人の無実を罰することなかれ」ということこそ強調しておかなくてはならない。
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相続の承認 [さ行]

相続が開始した後に、相続人がする相続を、受諾(承認)する意思表示のことです。

相続の効果として、相続財産は、被相続人の死亡した瞬間に、相続人に承継されるのが、法律の原則となります。

しかし、相続財産には、債務も含まれるわけだから(マイナスの相続財産)、相続人の意思も確かめずに、それを押しつけることはできません。

そこで法律は、相続の承認および放棄の規定を置いて、相続人が一応生じている相続の効果を受け入れるかどうかの選択の自由を与えています。
  
承認には、相続の効力を全面的に受け入れる単純承認と、被相続人の債務は相続財産の限度でのみ負担し、その残余財産を承継するという限定承認とがあります。

相続の承認・放棄はいわゆる法律行為だから、相続人が制限行為能力者の場合には、法定代理人,保佐人などの同意が必要であり、同意のなかったときには、後で取り消すことができます。

また承認・放棄は、相続財産の全部に対してしなければならず、その一部に対してのみすることは、許されません。

また、承認・放棄は、相続の開始を知ったときから原則として三ヵ月以内にすることを要し、それまでの期間は自己の固有財産に対すると同じ注意を用いて、相続財産を理しなければなりません。
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職権主義 [さ行]

刑事訴訟手続において、検察官や被告人に対し、裁判所が積極的な役割を果たす建前を職権主義といいます。

職権主義は当事者主義に対立します。

職権主義か当事者主義かの対立は、主として、証拠を集め証拠調べをする役割は、これを裁判所自身が負うあるいは検察官および被告人らの当事者が負うかというところに端的に現れてはいるが、必ずしもこの段階だけに限られるものではありません。

まず第一に、裁判所自身が訴訟を開始するかどうかというところにもみられます。

検察官のごとき裁判所以外の第三者の訴えをまって訴訟を開始する建前を弾劾主義といい、裁判所自身が職権で訴訟を開始する主義を糺問主義といいます。

あるいは、裁判所は検察官が起訴状に掲げた事実が証明できたかどうかを裁判すれば足りるか(当事者主義)、起訴状の事実は裁判の手がかかりとなるだけであってそれ以上に裁判所は事件の真相を探し出さなくてはならないものか(職権主義)、最後に、裁判の過程に、訴訟法に違反した点があっても当事者が異議を申し立てなければそのまま看過してもよいと考えるか(当事者主義)というところに問題があります。

現行法では、以上のいずれの意味においても、職権主義の影は薄いです。
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相続登記 [さ行]

所有権・地上権など不動産登記によって公示される権利が、相続によって、被相続人から相続人へ移転したことを表示する登記のことをいいます。

相続の場合には、従前の権利者(被相続人)は既に死亡してしまっているか、たとえ生きていても(旧法下の隠居などの生前相続の場合)、戸籍などにより相続の事実を証明することは容易です。

ゆえに、相続による登記は、戸籍謄本など相続を証明する情報を添付して、登記権利者である相続人だけで申請すればよいことになっています。

なお、相続人が複数の場合には、まず全員共有の相続登記をして、のち遺産分割手続の結果、その不動産を取得することに決まった特定の相続人だけの所有とするためのいま一段の登記をするのが原則であるが、上の第一段の手続を省いて、遺産分割手続がすむまでは被相続人の名義のままにしておき、遺産分割の結果決まった特定の相続人だけの名義に、被相続人名義からの直接の相続登記をすることもできます。
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