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裁判上の自白 [さ行]

口頭弁論または弁論準備手続において、相手方の主張と一致する自分に不利益な事実の陳述のことです。

まず、口頭弁論または弁論準備手続においてなされることを要します。

これは、裁判上の自白が、裁判所および自白者を拘束するので、それだけに、直接性と明確性とが要求されるからです。

それ以外での自白、つまり、裁判外で相手方や第三者になされた自白は、裁判外の自白といわれるが、自白された事実の存在を推認させる間接事実であるにすぎません。

次に、自分に不利益な事実を認めることであるが、その不利益については、二つの考え方があります。

一つは、その事実が判決の基礎として採用されれば、全部または一部敗訴する可能性のあることを指すという考え方です。

もう一つは、相手方が立証責任を負担する事実を認めることです。

後者が通説・判例です。

両説の結論は大体一致するが、自分が立証責任を負う事実を自ら否定する場合に、自白となるかどうかの相違が生じます。

しかしこれは、自ら主張責任を負う事実について自ら主張していないも同じと考えられます。

また、裁判上の自白が成立するには、両当事者の陳述が一致することが必要です。

しかし一致すればよいのであるから、自白者が、まず、先に自分に不利益な事実を陳述し、その後で、相手方がそれを援用すれば、両当事者の陳述が一致していることから裁判上の自白が成立します。

相手方の援用がない間は、一致がないから、自白には至っていないが、これは先行自白といわれます。

この先行自白は、相手方が援用しなくても、訴訟資料になります。

そして、裁判上の自白としての効力が生ずる自白の対象は、主要事実に限られます。

間接事実や補助事実の自白は、ここでいう裁判上の自白に入りません。

また、法規の存否や解釈・適用に関する意見については、自白は問題になりません。

しかし、訴訟物たる権利の先決的関係にある権利または法律関係の存否に関する自白は、権利自白と呼ばれます。

この効力については説が分かれるが、多数説によれば、裁判所を拘束することはないが、裁判所はそれを利用することもできるし、また、反証のない限り、自白者の相手方はその権利または法律関係の存否をこれ以上根拠付ける必要を免れると解しています。

裁判上の自白の効力は、裁判所と自白者を拘束します。

いずれも、その拘束力は上級審に及びます。裁判所に対しては、そのまま裁判の基礎として採用しなければなりません。

裁判所がその事実の存否について、たとえ疑いを持ったとしても、証拠のよって自白に反する事実を認定をしてはなりません。

もっとも、職権探知事項に関しては、この効力はありません。

自白者に対しては、この自白の撤回が制限されます。撤回を自由に許せば、審理は混乱するし、相手方の信頼を裏切るだけでなく、不当に不利益を押し付けるおそれがあるからです。

そこで、次の場合に限って、自白の撤回が許されます。

①相手方の同意があるか、または、撤回について異議を述べない場合、

②刑事上罰すべき他人の行為により自白をした場合、

③自白が真実に合致せず、かつ錯誤に基づいてなされたことが証明された場合です。
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職業許可権 [さ行]

未成年の子が自営業を営みあるいは広く職業に就くにあたっては、親権者の許可を受けなければなりません。

一度与えた許可も、当該未成年者がその営業ないし職業に従事するに耐えない事由があるときは、その許可を取り消したり制限したりすることができます。

親権者は未成年の子に代わって労働契約を締結したり、労働の対価として支払われる賃金を子に代わって受け取ることはできません。

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尋問に代わる書面の提出 [さ行]

証人尋問は、通常、当事者の一方の甲が証人Aの尋問を申し出て、これを尋問し(主尋問)、Aが口頭で証言した後、相手方乙の反対尋問が行われるが、裁判所が相当と認める場合で(その証人Aが遠隔の地に居住していたり、病気であるような場合)、当事者に異義がないときは、Aの口頭による証言に代えて、書面による陳述をさせることができます。

その手続は、まず、尋問を申し出た甲が、証人Aに対して証言させたい事項を書面に記載して(尋問事項書)裁判所に提出し、裁判所は、相手方乙に対して、乙がAから回答を希望する事項を記載した書面(実質的には反対尋問事項書)を提出させます。

裁判所はそれに基づき、Aが証言に代えて書面で陳述すべき事項を定めて、Aに対して、その回答を記載した書面(尋問に代わる書面という)を一定期間内に提出させるものです。

しかし、それを証拠資料とするためには、弁論に顕出されることが必要です。
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証拠保全 [さ行]

正規の証拠調べの時期まで待っていたのでは、その証拠方法の使用が困難な場合に、あらかじめ証拠調べをする手続のことです。

訴訟で原告または被告が自分に有利な事実を主張しても、相手方がその事実について争えば証拠によって証明する必要があるし、また、相手方が、裁判上の自白をすれば、証明の必要はありません。

そのどちらであるかは、相手方の態度によって決まるが、訴えの提起前にはそれは不明であるし、訴えの提起後も直ちにはわかりません。

ところが、訴えを提起する前に証拠固めをしておかないと訴訟で証拠を利用できないおそれのある場合、例えば重要な証人となる人が高齢でいつ死亡するかもしれないような場合であるとか、相手方や第三者の持っている帳簿やその他の文書が、訴訟になってからでは、おそらく隠したりまたは滅失してしまうおそれがあって、それを利用することが困難になったり不可能になるおそれがある場合には、あらかじめ証拠を確保しておくことが必要です。

このように、その証拠の確保を図ることを証拠保全という。

そこで必要のある場合には、訴えを提起する前でも、後でも裁判所にその申立てをすることができます。

申立てをする裁判所は、訴え提起前であれば尋問を受ける者または文書を持っている者の居所または検証物の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所です。

訴えの提起後はその証拠を使用する審級の裁判所であるが、急を要するときは訴え提起前と同じ裁判所に申し立てることができます。

訴訟提起後であっても、最初の口頭弁論期日が指定されたり、弁論準備手続に付された後、口頭弁論終結までになされる証拠保全の申立ては、受訴裁判所にしなければなりません。

この場合に、裁判所は、受命裁判官に証拠調べをさせることができます。

というのも、いずれにしろ、証拠保全の手続で尋問した証人を、当事者が口頭弁論において尋問の申出をしたときには、裁判所は、その尋問をしなければならないからです。

また、裁判所は、訴訟の係属中に職権でも証拠保全の決定をすることがでます。

なお平成15年の改正で、訴えの提起前における証拠収集の手続が新設されました。
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自由心証主義 [さ行]

裁判における事実の認定を、裁判官が審理に現れたすべての資料・状況に基づいて自由な判断によって形成する心証にゆだねる建前をいいます。

自由心証主義は法定証拠主義の限界をのりこえるために登場した原則であり、証拠方法を制限せず、証拠力も法定せず、いずれも裁判官の自由な評価にゆだねることを内容とします。

この主義の下で、裁判所は証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨(口頭弁論に現れた証拠資料以外の一切の資料)を心証形成のために用いることができます。

この場合、証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨は全く同価値であり、ある事実について証拠調べの結果からは真偽不明であったとしても、弁論の全趣旨からその事実について心証を形成できるのであれば、それで心証を形成することが許される。

その場合、判決理由でその内容を具体的に説示することも要しないというのが判例です。

自由心証主義の下では、裁判所は一方の当事者が提出した証拠を他方の当事者に有利に用いることも許されるが(証拠共通の原則)、これは弁論主義との抵触を生ずるものではありません。

弁論主義は自由心証主義の始まるところに終わります。

証拠共通の原則が認められる結果、いったん証拠調べが開始された後は、当事者は相手方の同意を得なければ自ら提出した証拠を撤回できないこととなります。
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訴訟手続きの中断と中止 [さ行]

係属中の訴訟を法律上進めることができなくなった状態を訴訟手続の停止といい、それには訴訟手続の中断と中止との二つがあります。

中断は、当事者自身または当事者のための訴訟遂行者が訴訟の追行をできなくなるような、法律に定められた一定の事由の生じたために、新遂行者が訴訟を続行できるようになるまで訴訟の進行を止めて、その当事者を保護しようとする制度のことをいいます。

しかし、その当事者側に訴訟代理人がいればその代理人によって追行せられるから中断しません。

訴訟手続が中断すれば、その間は、裁判所も裁判や証拠調べはできないし(例外→口頭弁論終結後の判決の言渡し)、当事者も訴訟手続上の訴訟行為をしても無効です。

だが、それをしても相手方が責問権を放棄・喪失すれば有効となります。

ところで当事者側から訴訟を再開しようという受継の申立てがあり(裁判所はこれについて調査をします)、それを相手方に通知したときか、当事者がそれを怠っているので裁判所が訴訟の続行を命じたときに、中断は解消され訴訟手続が再開されます。

訴訟手続の中止は、裁判所か当事者について、法律に定めた事由の発生したことにより訴訟の進行が不可能となるか、不適当になったときに法律上当然に、あるいは裁判によって訴訟手続が停止されることをいいます。
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請求の放棄 [さ行]

原告が自分で提起した訴訟の訴訟物である権利主張の全部または一部が、理由のないことを裁判所に陳述することです。

これによって訴訟は終了します。

訴えの取り下げが審理判決の要求それ自体を撤回する陳述であるのに対して、請求の放棄は、例えば売買代金請求訴訟を提起したが、調べてみるとまだ品物を引き渡してないうえに、売買契約が無効であることが判明したような場合に、自分の権利主張が実体法上根拠のないことを認めることです。

しかもこれを調書に記載すると請求棄却の判決を受けてそれが確定したのと同じ結果になります。

したがって、その請求については既判力が生ずるといえるが既判力を否定する説もあります。

判例は裁判上の和解と同様、当然無効のある場合を認めて、その場合には訴訟終了の効力は生じないから、当事者の期日指定の申立てにより手続の続行を認めています。

なお、請求の放棄は被告が原告の請求を争っている場合にのみ許されます。

そうでないと請求を放棄することにより権利の不存在を確定させ、かえって被告に不利益を押しつけることがあるからです。

なお婚姻事件においては認諾および放棄はできないと規定されています。

また、株主総会決議取消しの訴え、新株発行無効の訴え、株式会社合併無効の訴え、株式会社設立無効の訴えでは、認諾は許されないが放棄はできるものと解されています。
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使者 [さ行]

法文には、使者という言葉は使われていないが、法律学では、表意者と区別するため、使者という言葉が用いられています。

使者は、表意者の補助者であって、手紙を届けたり、いわれたとおりのことを伝えるものであり、その意味では、郵便配達夫や電報の場合の電信技師と同じです。
 
使者が誤って別の人に手紙を届け、口上を述べても意思表示は不到達です。

これに対し、相手方に対して意思表示の内容を誤って伝えたときは、表意者の錯誤と同じに扱われます。

これに反し、代理人は、表意者であるから、意思表示の効力が、表意者の心理的態様(例えば錯誤、詐欺、強迫、善意、悪意など)によって左右される場合であっても、本人ではなく、もっぱら代理人のそれに対応して定められます。
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新株予約権 [さ行]

新株予約権とは、これを有する者(新株予約権者)が会社に対して行使することにより、その会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます。
 
会社が新株予約券を発行する際に、その内容としなければならない事項が決定されています。
 
会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、取締役会等の決議により、募集新株予約権(募集に応じて新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権)について、所定の事項を決定しなければなりません。
 
新株予約権が無償で発行され、そのことが新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な条件であるときや、払込金額が引受者にとって特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議が必要になります。

この場合に取締役は、株主総会で、そのように特に有利な条件・金額で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければなりません。
 
株主以外の者に対する新株予約権の無償発行は、いわゆるスットクオプションとして、会社の取締り役や使用人に対するインセンティブ報酬として付与されます。(平成13年の商法改正前は株主以外の者に対する新株予約権の発行はこの目的だけに限定して認められていましたが、現在ではそれ以外の目的の発行も可能です。)
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少数株主権 [さ行]

濫用的行使を防止するため、総株主の議決権の一定割合・一定数の議決権・発行済株式総数の一定割合の株式を持っている株主だけが行使できる権利です。

少数株主権に属する主なものとして、次のような権利があります。

・株主総会招集権、招集請求権。

・提案権。

・取締役等解任請求権

・清算人解任請求権

・総会検査役選任請求権

・検査役選任請求権
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