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土地区画整理事業 [た行]

土地区画整理事業とは

古くからの市街地は一般に、道路が狭く形状も悪い、そして街区も雑然としていてまとまりがありません。そこで、このような市街地の道路を広くし、街区を整備することによって、住みやすい、まとまりのある、経済的価値の高い街を造るために土地区画整理事業が利用されます。

土地区画整理事業は、地権者が組合を作って行う場合が多く、その他に市町村等が主体となって行う場合もあります。地権者が共同で土地区画整理組合を設立する場合は、7人以上で定款や事業計画を定め、3分の2以上の同意を得て設立認可を受けます。事業の実施にあたり、地権者は原則としてお金を支出することはなく、代わりに自己所有の土地を提供します。

居宅・店舗の場合の住宅家屋証明書の可否 [た行]

併用住宅の場合の登記記録上の「種類」が、「居宅・店舗」「居宅・事務所」等のように、建物全体として住宅の効用を果たしていると評価できない場合、居宅部分の床面積が総床面積の90%以上(居宅部分以外の床面積が10%未満)であれば、建物全体について適用が受けられます。

床面積の内訳は、原則として建築確認書を参考に市町村が判断することとなりますが、表題登記を担当した土地家屋調査士が作成した「床面積の内訳を証する書面」を提出することが実務上の通例です。

なお、居宅部分以外の床面積が10%以上である場合には、建物全体について適用が受けられないことに注意が必要です。

取戻権 [た行]

取戻権とは、破産手続において、第三者が破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利のことをいいます。民事再生手続、会社更生手続でも認められ、破産法の規定を準用しています。なお、特別清算手続には取戻権の規定は置かれていません。

取戻権には、第三者が実体法上の支配権を持つことを根拠とする「一般の取戻権」と、破産法等が特別の考慮から創設した「特別の取戻権」(隔地者の売買契約における売主の取戻権、問屋の取戻権、取戻権の目的となる財産が第三者に譲渡された場合の代償的取戻権)がある。

一般の取戻権の基礎となる権利は、所有権その他の物権(占有権や占有を内容とする用益物権、占有を伴う担保物権等)や財産の給付を求める内容の債権的請求権等である。所有権留保、譲渡担保といったいわゆる非典型担保が取戻権の基礎となるかについては議論がある。

取戻権は、基礎となる権利について第三者対抗要件を具備している場合に、破産管財人(再生債務者、更生管財人)に対して行使されます。

取次 [た行]

自己の名をもって他人の計算で法律行為をなすことをいいます。

これを引き受ける行為、すなわち、取次ぎに関する行為は営業的商行為です。

問屋(といや)は、物品の販売または買入れの取次をする者であり、運送取扱人は、物品運送の取次をする者であり、それ以外の法律行為の取次をする者は、準問屋と言われます。


今日のちょこ
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動物占有者・保管者の責任 [た行]

動物の保管者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。

ただし、動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその保管をしていたときは、この限りではありません。

民法は、動物の占有者と保管者について、分けて規定しているが、両者を区別する必要はありません。

動物の所有者については特にその責任を定める規定はなく、事実上その動物の害を防止することのできる立場にある占有者・保管者に責任を負わせています。

もちろん占有者・保管者が所有者であっても差し支えないです。

この規定により、動物の保管者に対し責任を追及するには、被害者の方で保管者の故意・過失を証明する必要はなく、保管者の側で相当の注意をしていたこと、つまり過失がなかったことを証明しなければ、責任を免れることができません。

このように、保管者の側に故意・過失の証明責任が転換されているので、無過失責任との間の一種の中間的責任です。

動物は、家畜であるかどうかを問いません。

逃失した動物による損害についても、危害を及ぼすおそれのある動物については逃失したことに保管上の過失がなかったことを保管者が証明できない限り、責任があります。

犬を運動させている途中に他人にかみついたような場合は、当然に保管者の注意を怠ったことになるが、鎖につながないで放置することは、性質の温順な犬の場合でも、注意義務違反になります。

他人の手足として占有する占有補助者、例えば占有者の家族や雇人は、保管者ではないです。

子供が犬を散歩させる途中他人にかみついても、保管者は親であって子ではありません。

売主の担保責任 [た行]

売買によって買主の取得した権利または物に不完全な点がある場合は売主はその責任をおわなければなりません。

この責任を売主の担保責任といいます。

売買において、買主が代金を支払うのは、契約上期待した財産権を取得しようとするためのものであり、もし契約に不足や不十分なところがあったり、物に瑕疵があったりして、期待通りの財産権を取得できなければ、売主に責任を負わせて買主を保護する必要があります。

このことは、個々の売買における買主のために必要であるばかりでなく、一般の売買における取引の信用を維持し、だれでも安心して売買ができるようにするために必要です。

このように売主の担保責任は、売買の有償性に基づき、売主を実現させて構成な結果をもたらし、売買という取引の一般的な信用を維持するためのものですが、これは広く有償契約一般に適用されます。

注文者の責任 [た行]

請負契約の注文者は、請負人がその仕事につき第三者に損害を与えても、原則として損害責任を負いません。

しかし、注文または指図につき注文者に過失があったときには、賠償責任が生じます。

注文者も日常一般の用語では請負人の使用者なので、使用者責任が生ずるかのように思われるが、請負人のように注文者から一応独立して業務を行う者は、被用者ではありません。

使用者責任の要件である「使用関係」とは、指揮監督関係のあることを要するからです。

ゆえに、注文者は原則的に請負人の第三者に与えた損害について責任を負わないが、注文者の具体的な注文または指図に過失があったため請負人が第三者に与えた損害については、注文者も責任を
負わなければなりません。

更に、請負でも、下請けのように元請人と下請人との間に指揮監督関係がみられることが多いが、そのような場合は、元請人は下請人が第三者に与えた損害につき使用者責任を負います。

地上権と借地権 [た行]

借地権と呼ばれる権利には、地上権と、賃借権の2種類があります。

どちらも建物の所有を目的として他人の土地を利用する権利ですが、前者と後者とでは権利の強弱に著しい違いがあります。


地上権
土地を直接的に支配できる強い権利を持ちます。
この権利の所有者は、地主の承諾を得ることなく、地上権を登記し、第三者に譲渡し、賃貸することができます。
地主には法的に登記の協力義務があり、借地権者が希望すれば地上権の登記に応じなければなりません。


賃借権
賃貸人の承諾を得て土地を間接的に支配する権利です。
地上権と比較して権利は弱く、賃借権を登記する場合には地主の承諾が必要であり、第三者への譲渡、賃貸にも地主の承諾が必要です。
賃借権には、地上権のように地主に登記の協力義務はありません。
しかし、借地権者が所有する建物の登記をすることによって、賃借権を登記したのと同様の効果を得ることができます。

現在、借地権というと、地上権が設定されている物件はほとんどなく、賃借権が一般的です。

賃借権は確かに地上権と比較すると弱い権利ですが、借地借家法及び旧借地法で強力に保護されていますので、実質的な価値は地上権と変わらないとも言われています。


今日のちょこ
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取締役の責任の軽減 [た行]

取締役の責任の軽減

代表訴訟を起こしやすくなったため、代表訴訟が増加するとともに、取締役の責任の限度額がなく、個人の支払能力や報酬から大きく乖離した高額の請求および判決が行われるようになったため、経営が萎縮し、取締役が積極的な職務執行を行えなくなるといった弊害も発生してきました。


この弊害を解消すべく、平成13年の旧商法改正で取締役の責任を軽減する規定が設けられました。すなわち、任務懈怠に関する取締役の会社に対する責任は、善意にして重過失がない場合に
限り、一定の手続により軽減できることとなりました。


1.最低責任限度額

 各取締役が負うべき最低責任限度額は、退職慰労金を含む職務執行の対価(使用人兼務分を含む)の2年から6年分とストックオプション行使による利益の合計額で、以下のA、Bの合計額として計算されます。

A  以下のイ、ロの合計額に、aからcに掲げる区分に応じた数を乗じた額

 イ  取締役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(執行役または使用人を兼務して
  いる場合、その執行役または使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む)として会社  から受け、または受けるべき財産上の利益(下記ロを除く)の額の事業年度(注)ごとの合計  額(その事業年度の期間が1年でない場合は、1年当たりの額に換算した額)のうち最も高い
  額

(注 )a 取締役の会社に対する責任免除の株主総会決議を行った場合は、その株主総会の決議の
     日を含む事業年度およびその前の事業年度


    b  取締役会決議などによって責任免除する定款の定めに基づいて責任を免除する旨の      同意を行った場合は、その同意のあった日を含む事業年度およびその前の事業年度


   c  責任限定契約を締結した場合は、責任の原因となる事実が生じた日(2以上の日が      ある場合は、最も遅い日)を含む事業年度およびその前の事業年度


ロ i をiiで除した額

 i 取締役が会社から受けた退職慰労金、執行役または使用人を兼務していた場合、執行役として  の退職慰労金または使用人としての退職手当のうち兼務の期間の相当額、財産上の利益の額の
  合計額

 ii  取締役がその職に就いていた年数と次に掲げる数のいずれか多い数
   
  a  代表取締役または代表執行役   
  b  代表取締役以外の取締役または代表執行役以外の執行役   
  c  社外取締役または会計参与   


B  取締役が会社の新株予約権を有利な条件で引き受けた場合における財産上の利益に相当する   額であり、以下のイまたはロの額となる。

イ  取締役が就任後に新株予約権(職務執行の対価として会社から受けたものを除く)を
  行使した場合
 
  新株予約権の行使時における時価から新株予約権の行使に際して出資される財産の価額および  払込金額(募集新株予約権1個と引換えに払い込む金銭の額)を控除した額


ロ  取締役が就任後に新株予約権を譲渡した場合
  譲渡価額から払込金額を控除した額


2.手続

 取締役の責任を軽減するには、次の3とおりの手続があります。

 イ  取締役の責任が生じた後に株主総会の特別決議で減額する方法
 ロ  あらかじめ定款の定めに基づいて、取締役会決議により減額する方法
 ハ  社外取締役について、あらかじめ定款の定めに基づいて社外取締役との契約で減額する方法

〈イの手続について〉
 事後的に株主総会において、次の事項を開示し、特別決議を得る方法です。

(イ) 責任の原因となる事項および賠償責任額
(ロ) 免除を受けられる限度額およびその算定根拠
(ハ) 責任を免除すべき理由および免除額

〈ロの手続について〉
 あらかじめ定款で一定の場合に取締役の責任を取締役会決議をもって軽減できる旨を定めて    おく方法です

〈ハの手続について〉
 会社は定款で社外取締役と責任を軽減する契約を締結できる旨および責任の限度額を規定し、
  社外取締役と賠償責任を限定する旨の契約を締結することができます。
  この場合責任の限度額は、予め定款で定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額です。


今日のじじ
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取締役の責任(第三者に対する損害賠償責任) [た行]

取締役の責任に関する法律相談、今日は、第三者に対する損害賠償責任を紹介します。

取締役がその職務を行うにあたり、悪意または重大な過失があるときは、その取締役は

第三者に対しても連帯して損害賠償をしなければなりません。


取締役は会社とは委任関係にあり、取締役は会社に対しては善管注意義務、忠実義務および

個別の賠償義務がありますが、第三者に対しては特別の関係を有しません。


したがって、取締役がその任務懈怠により第三者に損害を被らせたとしても、不法行為である

場合以外は、当然に損害賠償の責めを負うものではありません。


しかし、取締役の職務執行は第三者との間において重要な影響を与える場合があり、

不法行為の規定のみでは不十分であるので、取締役の第三者に対する

責任を規定したものです。


ただし、取締役は広範な職務執行を要し、過度な責任を求められるものではないため、

悪意または重過失の場合に取締役の責任を 限定しています。


今日のちょこ

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