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認知した子の戸籍 [な行]

認知には、父親が市区町村に認知届を出すことによっておこなう任意認知と、認知を求める調停などを家庭裁判所へ申し立てることによる強制認知とがあります。
いずれの方法によっても、市町村に認知届が受理されることで、法律上の父子関係が成立します。

ただし、父親に認知されたからといって、それにより父の姓を名乗れるようになったり、父の戸籍に入るわけではありません。

まず、子を認知した場合には、父の戸籍に次のような記載がされます。
つまり、父が認知したからといって、その婚外子(非嫡出子)が父の戸籍に入るわけではないものの、父が子を認知した事実は戸籍から判明するわけです。

平成○年○月○日 東京都新宿区〇〇番地  東京良子同籍東京太郎を認知届出

ただし、転籍や改製、その他の原因によって戸籍が新たに作られたときには、子を認知した事実は記載されません。そのため、現在の戸籍を見るだけでは認知した子の有無が判明しない場合もあるので、古い戸籍(除籍、改製原戸籍)をさかのぼって確認する必要があります。

また、父に認知されると、それまでは空欄だった子の「父」の欄に父親の氏名が載ります。
そして、身分事項欄には「認知日」「認知者氏名」「認知者の本籍地」などが記載されます。


今日のじじ
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脱走中

農地法 [な行]

農地転用とは、農地に区画形質の変更を加えて住宅地や工業用地、道路、山林などの用地転換することをいいます。
区画形質に変更を加えなくても、駐車場や資材置き場などのように農地を農地じゃない状態にする行為も農地転用となります。

また、一時的に資材置き場や、作業員事務所などにする場合も農地転用となります。

簡単に言えば、農地(耕作を目的とする土地)を農地ではないものにすることをいいます。

農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。

必ず、農地転用の届出または、許可申請が必要です。

農地転用には、「3条・4条・5条」の3つの種類があります。


農地法3条許可

3条は「権利移動」に関するものです。
個人または農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等をし、権利(所有権、永小作権、質権、賃借権等)を取得するした場合です。


農地法4条許可

4条は「転用」に関するものです。自分の農地を転用する(土地の名義・持ち主はそのままに、農地を宅地等に変更する)場合の許可です。


農地法5条許可

5条は、3条の「権利移動」と4条の「転用」を同時に行うものです。
事業者等が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子の家を建てる場合等があります。
許可申請は、売主(または貸主、農地所有者)と買主(または借主、転用事業者)の2者で行います。

任意規定と異なる慣習 [な行]

(任意規定と異なる慣習)
第92条
法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。


任意規定が適用される状況において、その任意規定とは異なる当事者の意思が存在しないものの、任意規定とは異なる慣習が存在した場合は、当事者がその慣習による意思を有しているときは、その慣習が意思表示の判断の基準となります。

つまり、民法上のルールの優先順位としては、「強行規定>当事者の意思表示>慣習>任意規定」ということになります。


今日のちょこ
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任意規定と異なる意思表示 [な行]

第91条(任意規定と異なる意思表示)

法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

本条は、任意規定と意思表示の関係について規定しています。

任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定をいいます。
言い換えれば、強行規定ではない規定です。

つまり、契約の内容は当事者で自由に決めることができ、それと矛盾する法律があったとしても、契約の方を優先的に適用するということです。

ただし、何でもかんでも自由というわけではありません。
あまりにも、おかしな契約は認めるわけにはいかない。

そのため、民法第91条も「公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは」として公の秩序に関する規定については、いくら当事者で決めても、法律の方を優先的に適用するとしているのです。

民法第90条のように当事者が契約をしても、法律の方が優先的に適用されるような規定を強行規定といいます。


まとめ
任意規定は、いわゆる「契約自由の原則」のうちの「内容自由の原則」の根拠となります。

強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定をいいます。

強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。
このため、行為の当事者が強行規定より異なる意思表示をおこなったとしても、強行規定が優先されます。

今日の???
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根抵当権の元本確定 [な行]

根抵当権の元本確定とは?

根抵当権には抵当権とは異なり「元本確定」という考え方があります。
根抵当権は、お金を何度借りても返しても、上限金額の範囲内ならそのつど抵当権を設定したり
抹消したりせずに、ずっとそのままにしているものです。

ところが何らの理由で根抵当権を終わらせたい、ということが発生します。

たとえばA金融機関がB会社からお金を返してもらえなくなったので、B会社との取引は終わりにしてB会社の土地を競売にかけるといった場合です。

また金融機関とB会社との間で、初めから今回の根抵当権は2年で終了するという契約をしていたときなどです。

このように根抵当権を終了する場合、終了する時点で返済金がいくらあるのか確定させることを
根抵当権の「元本確定」といいます。

根抵当権は元本確定すると、抵当権と同じになります。

元本確定とは、何月何日時点で何円の返済義務があると決めてしまい、それ以後は新たにお金を
貸すことはないからです。

これはまさに抵当権の債権と同じことですから、抵当権になってしまうのです。


 例えば元本確定した根抵当権は、根抵当権設定者の承諾不要で移転できてしまうし、連帯債務者への変更も認められるようになります。


根抵当権の元本を確定してしまう理由は、次のとおりです。

ちなみに、根抵当権の元本が確定してしまう理由のことを「根抵当権の元本確定事由」といいます。

根抵当権の元本確定事由

・元本の確定期日の到来(初めからそういう契約をしている)

・根抵当権者が元本の確定請求をしたとき(確定期日が決まっていない場合)

・確定期日がなく根抵当権がはじまって3年を経過してから、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき

・根抵当権者が競売の申し立てをしたとき

・根抵当権者が差し押さえをしたとき

・第3者が競売や差し押さえをしたことを、根抵当権者が知って2週間が経過したとき

・債務者または根抵当権設定者が破産したとき

・根抵当権者または債務者に相続が開始し、6ヶ月以内に指定根抵当権者または指定債務者の登記をしなかったとき

・根抵当権者または債務者に合併が生じ、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき

・根抵当権者または債務者に会社分割が生じ、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき
いったん元本が確定したら、自分で元本確定の撤回はできない
  
 
もし、また根抵当権を設定したい場合、もう一度根抵当権の登記をすることになります。


今日の???
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ハロウィン。


年齢計算ニ関スル法律 [な行]

年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日法律第50号)とは、日本の現行法律の一つであり、年齢の計算方法を定めています。


年齢計算ニ関スル法律
(明治35年12月2日法律第50号)
 施行 明治35年12月22日

(1) 年齢は出生の日より之を起算す
(2) 民法第143条の規定は年齢の計算に之を準用す
(3) 明治6年第36号布告は之を廃止す

(暦による期間の計算)
第143条
(1) 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
(2) 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年において
 その起算日に応当する日の前日に満了する。
  ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、
  その月の末日に満了する。



期間計算において「起算日」は、初日を省いて翌日とするのが原則です。

その上で、期間の満了は起算日応当日の前日となるため、

結果的に1年間の満了は初日と同月同日になります。


結婚記念日や創立記念日など、日常生活上の多くの記念日が「1年間の満了日」と一致するのは

このためです。

しかしながら、年齢計算では本法により例外的に初日(出生日)を起算日とすることに

なっています。この関係で満了日も1日前倒しされ、年を取る日は誕生日の前日となります。


例:Aさん(1月12日午前7時生まれ)を例として説明します。

1年間の満了によって年齢を加算することとなりますが、「年齢計算ニ関スル法律」によって

「1月12日」を一日として算入することとなります。

このため、「1年間」が満了するのは、1年後の応当日である1月12日の前日である1月11日と

なります。1月12日に満了するわけではありません。


あくまでも1月11日に満了することとなりますので、1月11日に1歳年を取ることとなります。

なお、1月11日のうちで期間満了となる時間は、24時となります。



選挙権

2000年4月1日生まれの人は、2020年3月31日の満了時に20歳になるので、

3月31日時点で一瞬とは言え20歳の瞬間があることとなります。

このため、2020年3月31日の投票日の選挙に投票することができることとなっています。

誕生日の0時ではなく、誕生日の前日の24時というのは日常生活では同じ瞬間といえますが

法律上は「別の日である」ということを理解しなければなりません。


屁理屈?と思われる方もいると思いますが、法律上は別の日なのです。

成年の法律用語集はこちら


今日のじじ
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