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株式会社日本政策金融公庫 非課税証明書 [は行]

株式会社日本政策金融公庫から借入れをする際に抵当権を設定する場合には、ほとんどの場合、登録免許税非課税となります。

以前も紹介しましたが、非課税証明書のうち債務者が法人の場合は、会社法人等番号を記載することで良くなりました。


後の要件は従来どりです。

要件
①「債務者」が普通法人の場合は資本金の額または出資金の額が5億円未満であること。
②登記申請の際に、財務省令で定める書類(非課税証明書)を添付すること。

非課税証明書とは、

「債務者」が個人の場合
 住民票や印鑑証明書など(作成後6か月内)
 よって、「債務者」が「設定者(物件の所有者)」である場合は、特段非課税証明書は不要です(印鑑証明書が添付書類となるため)。

「債務者」が法人の場合
 会社法人等番号

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取戻権 [は行]

破産手続において、第三者が破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利のこと。民事再生手続、会社更生手続でも認められ、破産法の規定を準用している。

特別清算手続には取戻権の規定は置かれていない。

取戻権には、第三者が実体法上の支配権を持つことを根拠とする「一般の取戻権」と、破産法等が特別の考慮から創設した「特別の取戻権」(隔地者の売買契約における売主の取戻権、問屋の取戻権、取戻権の目的となる財産が第三者に譲渡された場合の代償的取戻権)がある。

一般の取戻権の基礎となる権利は、所有権その他の物権(占有権や占有を内容とする用益物権、占有を伴う担保物権等)や財産の給付を求める内容の債権的請求権等である。所有権留保、譲渡担保といったいわゆる非典型担保が取戻権の基礎となるかについては議論がある。

取戻権は、基礎となる権利について第三者対抗要件を具備している場合に、破産管財人(再生債務者、更生管財人)に対して行使される。

保留地 [は行]

保留地とは 土地区画整理事業では、土地を造成する際、受益者負担に基づき権利者より土地を提供(減歩)してもらいます。 減歩により新しく生み出された土地は、公共用地(道路、公園等)と売却する土地と分けられます。 このうち、売却し事業費の一部にあてられる土地を保留地と呼びます。

保留地は組合が事業資金確保のために分譲する土地であり、区画整理事業が全て完了するまで法務局に土地の登記はありません。

しかし、土地の登記がされる前に建物を建築することも建物の登記をすることも可能です。

保護観察 [は行]

犯人を刑務所その他の施設に収容せずに、自由な社会で一定の遵守すべき事項を命じ、これを遵守するように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分をいいます。

刑の執行猶予を許可されている者に対しては、保護観察を行なうことができます (再度の執行猶予を許可されている者に対しては必ず行なわなければなりません) が、このように収容処分なしにはじめから保護観察を行なう場合をプロベーション(Probation) といいます。

また、仮出獄を許可されている者に対しては、保護観察を行ないますが、このように、いったん収容処分をしたうえで仮に釈放して保護観察する場合をパロール (Parole)といいます。

なお、プロベーションは非行少年に対する保護処分の一種としても行なわれ、パロールは、少年院や売春防止法による婦人補導院から仮退院を許可されている者に対しても行なわれます。

保護観察を実施するのは、各都道府県に設置されている保護観察所です。

保護観察所には、専任の保護監察官が置かれますが、それだけで充分でないところを、篤志家の保護司によって補っています。

不動産侵奪罪 [は行]

他人の不動産を奪い取る罪を不動産侵奪罪といいます。

不動産とは土地およびその定着物 (建物, 立木, etc) です。

この罪が昭和25年の刑法の一部改正によって設けられたのは、不動産の急激な高騰にもかかわらず、これについて窃盗罪を認め得るかを巡って学説・判例に対立があり、立法によって解決する必要があったことによります。

もし、建物をそのまま引きずり去ることができれば不動産窃盗といえるのでしょうが、建物を移動させないでそのまま奪取することが窃盗になるかどうかは問題であり、判例はこれを否定していました。

侵奪とは、他人の不動産を奪取することです。

他人の土地に無断で建物を建てたり、他人の建物に住み込んだりすると、この罪に問われます。

しかし、建物を賃借した者が、賃借期間が経過した後、引き続き、それを不法に占拠していても、これは奪取したとはいえませんので、この罪は問われません。

自分の不動産であっても、他人が正当な権原によって占有し、または、公務所の命によって、他人が看守しているものは、他人の不動産とみなされ、それについてもこの罪が成立します。

侵奪は、目的物の移動を伴いませんが、窃盗について説明したことは侵奪に当てはまります。

刑は10年以下の懲役に処せられ、未遂も罰せられます。

別除権 [は行]

破産財団に属する特定の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることのできる権利です。

破産法が特に認めた権利ではなく、担保権その他の実体法上の権利が破産になっても主張できるという意味にとどまります。

破産財団に属する財産について、特別の先取特権・質権または抵当権・商事留置権などがこれにあたります。

別除権は破産手続によって行う必要がなく、各別除権の種類によりその権利自体について定められた方法によってなします。

例えば、動産・不動産を対象とする特別の先取特権・商事留置権・質権・抵当権では、民事執行法による当該動産・不動産の競売、債権質では、質入債権の直接の取立てまたは民事執行法による担保権の実行などです。

また、仮登記担保権については、仮登記担保法2条以下の定めに従って、その権利を行使でき、いわゆる私的実行を行うことができます。

譲渡担保についても、設定者破産のとき、取戻権ではなく別除権として扱われます。

別除権者がその権利を行使するには、債権の額および原因ならびに別除権の目的と未払予定額を届け出る必要があり、裁判所の調査のすえ、この債権が確定すれば破産管財人は目的財産の表示を求めかつこれを評価し、別除権者に弁済して受け戻すこともでき、別除権者が同時に破産者に対する破産債権者であるときは、別除権者は別除権の行使によって弁済を受けることのできない債権額についてだけ、破産債権者としてその権利を行使することができるが、別除権を放棄した債権額について、破産債権者として権利を行使し得ます。

近時、動産売買の買主が破産した場合に、債権者である売主から売買目的物について先取特権が主張されることが多いです。

ただし、先取特権としての実行方法が確立されておらず、また、実質的にも動産売買の売主に目的物からの優先換価を認める根拠に疑問があるため、その権利行使は制約を受けています。

動産売買の先取特権は、民事執行法190条に基づく競売によることになるが、売主が目的物の占有を取得している場合か、管財人が差押えに対して承諾している場合か、等の条件がみたされていなければ競売はできません。

場屋 [は行]

客の来集を目的としこれに敵する人的・物的設備を有する企業施設をいいます。

この設備を利用させることを目的とする各種の契約を総称して、場屋の取引といいます。 

旅館、飲食店、浴場、劇場、映画館など、場屋の取引内容は多種にわたり、契約の性質も、売買、賃貸借、請負などまたはそれらの混合契約であり、一様ではありません。

場屋の取引は営業的商客の来集を目的としこれに敵する人的・物的設備を有する企業施設をいいます。

この設備を利用させることを目的とする各種の契約を総称して、場屋の取引といいます。 

旅館、飲食店、浴場、劇場、映画館など、場屋の取引内容は多種にわたり、契約の性質も、売買、賃貸借、請負などまたはそれらの混合契約であり、一様ではありません。

場屋の取引は営業的商行為に属し、これを営業としてなす者は商人になります。

なお場屋営業においては、不特定多数人が離合集散し、ある程度の時間滞在するのが常であり、客の所持品が失われたりするおそれがあるところから場屋の主人に客の携帯品につき重い保管責任を課しています。

行為に属し、これを営業としてなす者は商人になります。

なお場屋営業においては、不特定多数人が離合集散し、ある程度の時間滞在するのが常であり、客の所持品が失われたりするおそれがあるところから場屋の主人に客の携帯品につき重い保管責任を課しています。

文書偽造罪 [は行]

文書偽造罪とは、他人の作成名義を偽る文書・図画または内容の偽りの文書・図画を作る罪です。

文書に対する公共の信用が保護法益です。

広い意味の文書偽造は、狭い意味の文書偽造 (他人名義を悪用する有形偽造) と虚偽文書の作成 (無形偽造) とに分類されます。

通説・判例によれば、我が国の刑法は、取引の安全のためには、責任の所在に偽りのないことが、最も重要であるという観点から、有形偽造を中心にして文書偽造を処罰し、無形偽造を罰するのは特に重要な場合に限っています。

なお、広い意味で有形偽造というときには 「変造」 も含まれます。

「変造」 とは、他人名義の文書に権限なしに変更を加えることです。

あたらしく他人の名義の文書を作るのではない点で、偽造と区別されます。

狭い意味の文書偽造罪には、詔書しょうしょ偽造罪、公文書偽造罪、私文書偽造罪があります。

文書とは、文字またはこれに代わる符号で多少継続的に思想を表示したものであり、その内容が権利・義務その他事実の証明に役立つものをいいます。

図画とがは、その他の形象をもって表示したものです。

郵便局の日付印・印鑑紙・支払伝票なども文書に当たります。

刑は、一般に公文書偽造が私文書偽造より重く、また、それぞれについて、印章・署名を使った場合が使われない場合よりも重いです。

文書偽造罪は、どれも、使うつもりですることが要件になっています (目的犯)。

使うつもりがなく、例えば、悪ふざけで他人名義の文書を使っても罪には問われません。

虚偽文書作成罪には、虚偽公文書作成罪、公正証書原本等不実記載罪、虚偽診断書作成罪があります。

ただし、特別法には、虚偽記載を罰するものが少なくありません。

これらの偽造 (虚偽) 文書を行使すると、それぞれの偽造罪、虚偽文書作成罪と同じ刑に処せられ、しかも未遂も処罰されます。

文書を偽造し、これを行使すれば、虚偽罪と行使罪との牽連けんれん犯となります。

扶養義務 [は行]

子の親に対する扶養義務

親の生活が困難になった場合,子が,親の面倒をみることは,道義的には当然のことといえますが,法的な義務はあるのでしょうか。

民法877条第1項は,「直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある。」と規定しており,直系血族にあたる親や兄弟を扶養する義務があることを明示しています。

したがって,子は,法的に親の面倒をみる義務があるということになります。

その扶養の程度は,自分の地位に見合った生活をしてそれでもなお余力があれば,援助するべき,という程度と考えられています。

そのため,未成熟の子供や配偶者を扶養する場合と異なり,自分の生活を犠牲にして親を扶養する義務は,法的にはありません。

NPO法人 Q&A [は行]

Q1 NPOの社会的な役割とは?

A1 社会的なサービスを提供するには、政府・自治体などが行おうとすれば広く多くの
人の了解が必要です。
また、企業は利益が上がる見込みのないサービスを提供することは考えにくいものです。

NPOとは、こうした政府・自治体や企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に
行う組織です。


Q2 法人になるメリットは?

A2 法人になるメリットがあるかどうかは、その団体の性格によります。

団体が活動を続けていく中で、事務所を借りる、不動産を所有する、電話を引くなど、
契約が必要になることがあります。

  任意団体ではその代表者などの個人が契約することになりますが、団体が法人格を持っていれば  法人として契約できます。

  たとえば、任意団体の場合、代表者が亡くなったら、団体のために個人名で開設した銀行口座の
  預金が個人の所有とみなされ、相続税を課せられるようなこともあります。その他にも、団体が
  契約主体になれないことによって、代表者個人にさまざまな責任がかかることがあります。

  しかし、法人格の取得に伴う義務や各種の手続きが負担となる団体は、任意団体のまま自由に活  動を続けていくほうがよいこともあります。

  また、金融機関から事業資金の融資を受けるには、株式会社や有限会社などの営利法人のほうが  受けやすいということもあります。

  まず法人格が必要か否か、必要な場合にはどの法人格を取得することが適切かについて、団体内  で十分に話し合うことが大切です。


Q3 NPO法人は特定非営利活動以外はやってはいけないの?

A3 NPO法人は、特定非営利活動を行うことを主たる目的としなければいけませんが、定款の定め
  によって「その他の事業」を行うこともできます。

  その場合には、会計を特定非営利活動の事業と区分しなければなりません。
「その他の事業」には、収益を目的とした事業を含むこともできます。
  しかし「その他の事業」は、その団体のミッション(社会的使命)の実現にとって必要不可欠な  ものに限って行うのがよいと思います。
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