So-net無料ブログ作成
会社法 ブログトップ

利益剰余金の資本組入れ [会社法]

利益剰余金からの資本組入れには2つの類型あります。

1.その他利益剰余金を減少し資本金に組み入れるケース
2.利益準備金を減少し資本金に組み入れるケース

第1に、その他利益剰余金を減少し資本金に組み入れる場合は、会社法450条の規定に則り行います。
 株主総会の決議で、
 ①減少する剰余金の額、
 ②資本金の額の増加がその効力を生ずる日(効力発生日)を定めます。

第2に、利益準備金を減少し資本金に組み入れる場合は、会社法448条の規定に則り行います。
 株主総会の決議で、
 ①減少する準備金の額
 ②減少する準備金の額の全部または一部を資本金とするときは、その旨および資本金とする額
 ③準備金の額の減少がその効力を生ずる日を定める必要があります。

取締役会・監査役設置会社の廃止 [会社法]

平成18年5月に会社法が施行されたことで、会社の機関設計の大幅な変更が可能となりました。

かつて、株式会社を設立するには、最低3名の取締役と監査役を置くことが絶対条件でした。
それが現在では、株式会社であっても取締役会を廃止して取締役を1名にし、監査役を置かないものとすることが可能となっています。

また、かつては2年だった取締役の任期を最大10年まで伸長することもできます。
いちど会社の実情に応じた機関設計に変更しておけば、その後は、3名の取締役と監査役を置き、2年に一度の役員改選登記を繰り返すような手間を省けます。


株主総会による決議
株主総会で「取締役会を設置する」旨、および「監査役を設置する」旨の定めを廃止する定款変更の決議をします。この決議により取締役を置かない会社となりますが、取締役としての地位はそのままなので、取締役1名の会社とする場合、他の2名は辞任届を出すなどします。

もしも、取締役会を置かなくなっても、取締役が2名以上の場合には、代表取締役をどうするかについても検討が必要です。そこで、取締役中の1人を代表取締役にするためには、株主総会において代表取締役の選定方法についても併せて決議する必要があります。

たとえば、「代表取締役の選定方法を取締役の互選による」とするわけです。

監査役については、監査役会社の定めが廃止された時点で、当然に退任することになります。

報酬請求権 [会社法]

商人がその営業の範囲内において他人のためにある行為をなしたときは、相当の報酬を請求できます。

民法上、委任、準委任、寄託、事務管理においては、行為の無償が原則です。

商法は、商人の営業上の活動が営利の実現へ向けられるものであることから、行為の有償性の特則を設けました。

「営業範囲内の行為」とは、その営業の部類に属する行為のみならず、営業上の利益または便宜のためにする一切の行為をいいます。

債務の保証や手形の引受などの法律行為だけでなく、商品の保管や運送などの事実行為をも含みます。

もっとも、商品の包装のように、取引の慣行上無償とされているかまたはその対価が代金の中に含まれているときは、報酬は請求できません。

取締役等の選任・解任に関する種類株式 [会社法]

取締役等の選任・解任に関する種類株式
種類株式のうち、その種類の株主の総会(他の種類の株主と共同して開催するものも含む)における取締役・監査役の選任について内容の異なる株式のことをいいます。

委員会設置会社および公開会社以外の会社において発行が認められます。

平成14年の商法改正により、この種の株式の発行が認められたのは、主にベンチャー企業による利用が想定されたからです。

この種の株式の発行を前提として、当該種類の株主(たとえばベンチャーキャピタル)によって構成される種類株主総会が開催され、そこで取締役または監査役が選任されることになります。

この種類株主総会には、通常の株主総会に関する規定が準用されます。

取得請求権付株式 [会社法]

取得請求権付株式とは株主が会社に対し、その取得(買取り)を請求することができる株式のことをいいます。

会社は、全部の株式または一部の株式について、所定の事項を定款で定めれば、取得請求権付株式とすることができます。

全株式を取得請求権付株式とする場合には、

①その株主の有する株式を会社が取得するよう請求できるということと、

②取得の対価(社債、新株予約権、新株予約権付社債、財産等の内容、合計額または算定方法等)と、

③取得を請求することができる期間を定款に定めなければなりません。

また一部の種類株式を取得請求権付種類株式とする場合には、①②③と発行可能種類株式総数を定款に定めなければなりません。

外国会社 [会社法]

外国会社とは、日本国籍を有しない会社のことを言い、日本国籍を有する会社のことを内国会社と言います。

外国会社の成立は許可されており、内国会社と同一の権利を有します。

外国会社がわが国において継続的に取引をしようとするときは我が国における代表者を定め、その会社について登記をしなければなりません。

平成14年商法改正以前は、営業所の設置が義務づけられていましたが、同改正によって撤廃されました。

従って、外国会社には、我が国に営業所を設けているものと設けていないものがあることになります。
後者の場合、我が国における代表者の住所地が支店の所在地であると、また、我が国における代表者が支店とみなされることになります。

支配人 [会社法]

商人の営業・事業に関し、最も広く、その全般にわたって裁判上、裁判外において包括的な代理権を有する商業使用人です。

①その代理権(支配権ともいう)が個々の行為に関するものではなく、営業主の営業の全般にわたる包括的なものであることです。

②法律によってその範囲が定められ、営業主がそれに制限を加えても、その事実を知らない第三者に対抗できません。

代理権に対する制限とは取引の種類・金額・時期・場所・人などに関する制限です。

そして右のような代理権を有する者は、その名称のいかんを問わず(例えば支配人、営業所主任、支店長など)、支配人とされます。

営業主の選任にかかり、雇用の終了または代理権の消滅によって終任します。

営業の廃止・譲渡によっても終任します。

いずれも登記がされます。

その代理権は営業主の営業に関するものであって特定の商号および特定の営業所によって個別化された特定の営業をその単位とします。

それゆえ、営業主が数個の商号をもって数種の営業を営むときは、支配人の代理権はその各商号の下における営業に限定されます。

また営業主が1個の営業について数個の営業所を有するときは、支配人の代理権は各営業所の営業(事業部制をとるときはその事業部)に限られます。

支配人と営業主との間の権利・業務はすべてその間の雇用契約によって定まるが、商法は支配人に専心して営業主のためにその勤務に服させると同時に、支配人が営業主の営業について知ることができた機密を利用し、営業主の義務において自己の利益を図ることを防止するために、支配人に特殊な不作為義務=競業および副業避止義務=を課しています。

準備金 [会社法]

会社において、純資産額が資本の額を超えている場合にこれを株主に配当しないで、会社資本の増加や、その他一定の目的のために会社に保留するするとき、その財産的数額をいいます。(積立金ともいいます。)

保留・積立てするといっても、現実に準備金として特定財産を会社に保管するというのではなく、準備金は、会社資本と同じく純然たる計算上の財産的数額であって、資本の額を超えて維持留保される金額を示し、資本とともに貸借対照表の負債の部に揚げられ、利益を算出するための控除項目となるにすぎません。

同様に、準備金の使用・取崩しということも,現実に特定財産を使用・支出することではなく、計算上における準備金の額を減少し、これによって、貸借対照表の資産の部に揚げられた損失を抹消することを意味するにすぎません。

社債権者の担保である会社財産の確保・保有という点では資本に準ずる性質を持ち、経済的には株式資本とともにに会社の自己資本を形成するから、 附加資本ともいいます。

準備金には法律の規定によって積立を強制される法定準備金と、会社が自治的に定款または株主総会の決議によって積立てる任意準備金(任意積立金)とがあります。

会社法上の準備金は法定準備金を指します。

これらに対し、貸借対照表に表示されない秘密準備金と、形式上貸借対照表の負債の部に揚げられますが、財産の評価額の修正のためのいわゆる価額匡正項目の意味しか持たない不真正準備金(減価償却積立金とか貸倒準備金)は、広義の意味では準備金に含められますが、以上述べた真の準備金ではなく、現行法は詳細な評価規定を設けて秘密準備金を禁じており、また不真正準備金の処理も現在認められません。

会社法が積立てを命ずる準備金には、利益準備金と資本準備金とがあります。

会社の設立または株式の発行に際して株主となる者が会社に対して払込み・給付をした財産の額は、資本金として計上しないことができますが、その額は資本準備金として計上しなければなりません。

また剰余金の配当をする場合には、会社は、法務省令で定めるところにより、その剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、準備金 (資本準備金または利益準備金)として計上しなければなりません。

なお合併、呼吸分割、新設分割、株式交換または株式移転に際して資本金または準備金として計上すべき額については、法務省令で定めることとされています。

取締役会設置会社 [会社法]

会社法において、原則として株式会社には取締役会を設置する必要はありません。

ただし、以下の3種類の株式会社については取締役会を設置しなければならない(会社法327条1項)。

1.公開会社(株式の一部でも株主総会の決議なく自由に譲渡できる会社)
2.監査役会設置会社
3.委員会設置会社

また、取締役会を設置する義務がない会社でも、会社が定款で定めることにより、任意に取締役会を設置することもできます(会社法326条2項)。

なお、特例有限会社には取締役会を置くことができない(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律17条1項。以下整備法という。)。

取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項だけを決議できる(会社法295条)。

取締役会の非設置会社 [会社法]

取締役会の非設置会社の場合、取締役は1人でもよく、取締役会の設置は自由です。
なお、取締役会設置会社は取締役3人以上が必要になります。

取締役会の非設置会社は登記事項です。
取締役会を設置しない場合は、株主の権限が強化されます。

■取締役会非設置会社の特徴
・取締役会非設置会社は、全部株式譲渡制限会社(非公開会社)のみ。
・取締役の人数は1人でもよい。
・監査役を置かないこともできる。
・株主の権限が強化される。

■取締役会非設置会社の株主総会の特例
 ◇決議事項
 ・株主総会は強行規定に反しなければ何でも決議できる。
 ・譲渡制限株式の譲渡承認
 ・取締役の協業及び利益相反取引の承認
 ◇召集通知
 ・招集通知は1週間、又は定款で定めた期間の前までに発信すればよい。
 ・集通知は書面や電磁的方法以外でもよい。
 ・招集通知に会議の目的事項の記載は不要。計算書類・監査報告書の添付は不要。
 ◇その他
 ・議決権に関係なく、株主であれば議題提案ができる。
 ・株主の議決権不統一行使には事前の通知は不要。


会社法 ブログトップ
Copyright © 法律相談 ちょこじぃ~の法律相談日誌 All Rights Reserved.
当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます
日払いバイト