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5万円未満の金額の受取書 [税金(贈与・相続・所得)]

こんにちは、ちょこじぃです。

領収書に貼る印紙に関して相談を受け、ちょいちょいと調べてたら、こんなの見つけたので・・・・・・

個人事業主は「金銭又は有価証券の受取書、領収書」に関して5万円以上の金銭などを受け取った場合、領収書に印紙税が課されます。

5万円未満の場合は領収書に印紙を貼らなくても良いのですが・・・

5万円未満の商品を販売して、消費税を加えて5万円以上となった場合はどうでしょう?

一見、印紙税がかかってしまうようにみえますが、税法では、『消費税の金額が区分記載されている場合、その消費税の金額は、記載された受取金額に含めない』とあり、このケースだと『消費税が含まれていることがわかれば』印紙税は必要ありません。

言われてみたらそうですね。という感じの条文を見つけて少しお得感を感じた私。

でも、司法書士って領収書に印紙貼らなくていいから別にどっちでもいいんですけどね。

はっはっはっはっは


今日のちょことじじ
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相変わらず、じじのご飯を狙う、ちょこ。

相続税の基礎控除 [税金(贈与・相続・所得)]

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除は下記にように変更されました。

改正後の基礎控除額→3000万円+600万円×法定相続人数

この計算方法によると、基礎控除の金額は改正前より40%縮小されることになります。

そのため、これまでは相続税など全く縁のなかった人も、相続税が関係するようになりました。

一戸建てやマンションなどを所有し、預金が2000万円ぐらいあると、相続税が発生する可能性がありますので、注意してください。


そして相続税の税率は、平成27年1月1日より以下のように変更になります。

基礎控除を超えた金額 相続税率 税金控除額
1000万円以下 10% -
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

法人から個人への贈与 [税金(贈与・相続・所得)]

法人には、財産を時価で譲渡したとして法人税がかかります。

時価と取得価額との差額が売却益となります。

法人と個人間に、従業員や役員等の雇用関係があれば賞与・役員賞与に、雇用関係がなければ寄付金になります。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

会社など法人から財産をもらったときは個人には贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。この場合、法人と個人間に雇用関係があれば給与所得に、雇用関係がなければ一時所得になります。
一時所得は次のように算定されます。


一時所得の金額= {(総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額)-特別控除額50万円}×1/2

個人から法人への贈与 [税金(贈与・相続・所得)]

個人から法人への贈与

法人は、財産を時価でもらったことになり、その受贈益に対して法人税が課税されます。

具体的には、現在期末資本金1億円以上の法人の場合、年800万円相当額までは法人税が18%、超過分は30%かかります(事業税、住民税省略)。

一方、個人も財産を時価で贈与したとして「みなし譲渡所得課税」が適用されます。具体的には、財産を時価で売却し収入があったとみなし、その財産の取得費などを差し引いた所得に対して所得税がかかります。

そのため、購入時よりも値上がりしている土地のように含み益がある財産を法人に贈与すると、個人にも税金がかかることになります。現金で贈与する場合には、含み益がないので、みなし譲渡所得課税は適用されません。
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