So-net無料ブログ作成
検索選択
登記研究 ブログトップ
前の10件 | -

利益相反議事録の押印 [登記研究]

質問
株主総会議事録には,代表取締役が記名し,登記所に届け出た会社の実印を押印しますが,そのほか,出席した取締役が記名した場合,押印する印鑑は個人の実印で,その印鑑証明書を添付するべきか?

回答
株主総会議事録を作成したのが代表取締役である場合,出席取締役の記名押印があったとしても,この印鑑に関する印鑑証明書の添付は要しない。ただ,株主総会議事録を作成したのが出席取締役であった場合,この出席取締役の押印については,個人の実印を押印し,印鑑証明書を添付することが必要になる。



別棟の車庫等の保存登記に対する租税特別措置法72条の規定の適用  (登研447号) [登記研究]

要旨 
本屋と一体となって住宅の効用を果たす別棟の車庫、物置などの建物を本屋とともに1個の建物として所有権の保存登記をする場合には、別棟の車庫等も新築後1年以内の登記でなければ、租税特別措置法72条の規定の適用はない。

問 
本屋と一体となって住宅の効用を果す別棟の車庫・物置などの建物の所有権の保存登記については、本屋の新築後1年以内に、本屋と車庫等とを1個の建物として所有権の保存登記をする場合に限り、租税特別措置法72条の規定の適用がありますが、この場合、これらの附属建物も新築後1年以内でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

答 貴見のとおりと考えます。

印鑑証明書の援用 [登記研究]

添付情報である登記義務者の印鑑証明書と添付情報である承諾書、承諾書、取締役会議事録、株主総会議事録添付の印鑑証明書は、兼用も援用もできない。(「登記先例解説集第31巻8号114頁」)


印鑑証明書を住所証明書をもってあてることは認められている。(昭和32年6月27日民事甲第1220号民事局長回答)
印鑑証明書を住所証明書として添付する場合、有効期限はない。住所証明書に特に有効期限はない。


添付書類の援用 [登記研究]

同時に数個の登記を各別に申請する場合、それぞれに登記上の利害関係人の承諾書を添付する必要があるときは、一つの承諾書にのみ印鑑証明書を添付して、他の申請書には、印鑑証明書は前件添付の旨を記載すれば足りる。(昭和47年4月13日民事甲第1439号民事局長回答)


同一の登記所に同時に数個の登記申請をする場合、各申請書に同一の登記義務者の印鑑証明書を添付する必要があるときには、一つの申請書についてのみ印鑑証明書を添付して、他の申請書には援用する旨(前件添付)を記載すれば足りる(昭和26年10月17日民事甲第2004号民事局長通達)。

登記名義人表示変更 [登記研究]

甲不動産は住所A、乙不動産は住所B(A地から住所移転)で登記されているときは、さらに住所をCに移転した場合、甲・乙不動産について、同一申請書で住所の変更登記を申請できる。
(「登記研究」第283号)


共有者甲、乙の登記簿上の住所がそれぞれA、Bで、同一の日付でCに住所を移転した場合は、登記の目的、原因、変更後の事項が同一なので、同一申請書で所有権登記名義人表示変更ができる。(「登記研究」第575号122頁)


根抵当権の極度額増額と債権の範囲の変更の一括申請 [登記研究]

同一の変更契約による根抵当権の極度額の増額と債務者の交替的変更および債権の範囲の変更の登記は、同一の申請書で一括申請することができる。(「登記研究」第451号126頁)

 登録免許税は極度額の増額による変更分として、増額の1000分の4+根抵当権の債務者の交替的変更および債権の範囲の変更分として不動産1個につき1,000円

墓地に関する登録免許税 [登記研究]

■登録免許税法5条10号(墳墓地に関する登記)の適否は、一応登記簿上の地目によって判断すれば足りるが、現況が火葬場敷地である土地には同号の規定は適用されない(協議 昭和42年7月6日全国登記課長会同協議問題18、同年8月民事月報号外284頁)。

■評価証明書の現況の地目が雑種地であっても、登記簿上の地目が墓地である場合は、登録免許税法5条10号の規定が適用される(登記研究519号189頁)。

■墓地の所有名義人の住所変更登記についても登録免許税法第5条第10号の適用がある(登記研究260号68頁)。

混同後に仮登記権利者兼所有者が死亡した場合 [登記研究]

条件付所有権移転仮登記の権利者が本登記をすることなく他の原因による所有権移転登記を経た後死亡し、その相続人による所有権移転登記はなされたが、仮登記については被相続人名義となっているまま、さらに相続人から第三者へ所有権移転の登記がなされた場合、混同を原因とする当該仮登記の抹消は、現在の所有権の登記名義人と仮登記権利者の相続人との共同申請による。(「登記研究」第508号172頁)



順位変更の一括申請 [登記研究]

順位変更の登記の申請は、不動産ごとに各別の申請書によるべきであるが、共同担保の場合、各不動産についての順位変更にかかる抵当権の順位番号及び変更後の順位がまったく同一であるときは、同一の申請書ですることができる(昭和46年12月27日民三第960号第三課長依命通知)。

利害関係人のする仮登記の抹消の添付書類(登研155号) [登記研究]

法144条2項により登記上の利害関係人が仮登記の抹消登記を申請する場合、登記義務者の権利に関する登記済証の添付は要しないが、仮登記名義人の承諾書には、承諾者の印鑑明書の添付を要する。


前の10件 | - 登記研究 ブログトップ
Copyright © 法律相談 ちょこじぃ~の法律相談日誌 All Rights Reserved.
当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます
日払いバイト