So-net無料ブログ作成
登記研究 ブログトップ
前の10件 | -

数回に分けて取得した持分の抵当権設定登記 [登記研究]

共有者の一人が、その持分の上に抵当権を設定している場合に、その共有物について現物分割がされ、共有者間において持分の移転が生じたとしても、抵当権は同持分について存在するのであり、仮に抵当権者が共有物分割に参加し、あるいは抵当権者が共有者として共有物分割に関与していたとしても、新たな抵当権設定の合意がない限り、抵当権設定者が現物分割により取得した部分に抵当権が集中するということはできない。(東京地判平成21年6月17日)


同一名義人が数回に分けて各別の登記により持分の取得登記を経由している場合には、その登記に係るそれぞれの持分につき抵当権設定登記又は持分移転登記を申請することができる。この場合における登記の目的の記載は「何某持分一部(順位何番で登記した持分)の抵当権設定(又は移転)」の振合いによるものとし、申請書に添付すべき登記済証は、その持分取得の登記の際に交付された登記済証で足りる。(昭和58年4月4日民三第2251局長回答)
nice!(0)  コメント(0) 

数次相続の開始の場合における中間の相続人のための相続登記の可否(登記研究209号) [登記研究]

数次相続の開始の場合における中間の相続人のための相続登記の可否(登記研究209号)

問 
登記簿上の所有者が甲であるが、甲が死亡して乙が相続し、さらに乙が死亡して丙丁戊が相続し、したがって、現在の相続人は丙、丁、戊でありますが、死亡者乙の相続による所有権移転の登記は、すべきでないとの説もありますが、乙がその不動産を生前第三者に売却している場合もありますので、死亡者乙のために相続による所有権移転の登記もできると思います。いかがでしょうか。

答 
中間の相続人乙のために相続による所有権移転の登記をして差し支えないものと考えます(乙の死亡又は生存にかかわらず、また乙が生前売却していると否とにかかわりません。)。
nice!(0)  コメント(0) 

混同を原因とする登記の抹消を申請する場合の登記原因証明情報の提供の可否 [登記研究]

(登研690号)
▽問 混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要であると考えますが、いかがでしょうか。

◇答 御意見のとおりと考えます。
nice!(0)  コメント(0) 

「相続放棄申述受理通知書」等について( 平27・6登記研究第808号の質疑応答) [登記研究]

これまで相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において,相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部と申請することできませんでしたが(平20.2登記研究第720号)、平27・6登記研究第808号の質疑応答で従来の取り扱いが変更されました。


その内容が相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載されているものと認められるものであれば,震災復興事業とは関連のない相続を原因とする所有権の移転の登記の申請においても,これらを登記原因を証する情報の一部として提供することができるというものです。



因みに、従来の登記実務の取扱いは,次のとおりでした。
1 相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請には、「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることはできない(平20.2登記研究第720号)。

2 震災復興事業に基づく用地取得において,被災自治体が所有権の登記名義人等に代位して相続を原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合に,相続の放棄を行った相続人がいるときは,相続の放棄があったことを証する情報として,相続放棄申述受理証明書に代え,これと同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答」を添付することが認められる(平成26年4月24日付け法務省民二第265号法務省民事局民事第二課長依命通知)
nice!(0)  コメント(0) 

休眠担保権を抹消する場合における登記義務者の行方不明を証する書面(登研539号) [登記研究]

休眠担保権を抹消する場合における登記義務者の行方不明を証する書面(登研539号)

要旨
「受取拒否」の付せんを付して返送された配達証明付郵便は、登記義務者の行方不明を証する書面とならない。

問 
休眠担保権を抹消する場合において、登記義務者に発送した配達証明付郵便(ハガキ)が、登記義務者の相続人が自己の関知しないことであるとしてこれを受領しなかったため、「受取拒否」の付せんが付されて返送されてきたときには、これをもって登記義務者の行方不明を証する書面として使用できるものと考えますが、いかがでしょうか。

答 消極に解します。
nice!(0)  コメント(0) 

行方不明を証する書面 [登記研究]

行方不明であることを証する書面の登記研究は次のとおりです。

「登記義務者が死亡している蓋然性が高い場合でも、登記義務者が登記簿上の住所に居住していないことの証明書の添付があれば、その相続人を確認する必要はない」

「登記義務者が死亡し、その相続人が明らかであるにもかかわらず、受領催告書が不到達であったことを証する書面等を添付して登記権利者から抵当権抹消の登記申請があった場合は、受理せざるを得ない」

相続人が分かっている場合は、その相続人については、行方不明の要件にはあたらないためです。

登記義務者の行方不明には、 相続人が不明の場合も含まれ、その行方不明の相続人につき供託による抹消を適用することはできます。


「相続人が複数の場合において、その一部の者が行方不明であるときは、その者に対する関係では本特例が適用される(その者の法定相続分に応じた債権額を供託したことを証する書面の添付を要する)が、他の相続人に対する関係では共同して又は判決による登記を申請すべきことになる。」


nice!(0)  コメント(0) 

利益相反議事録の押印 [登記研究]

質問
株主総会議事録には,代表取締役が記名し,登記所に届け出た会社の実印を押印しますが,そのほか,出席した取締役が記名した場合,押印する印鑑は個人の実印で,その印鑑証明書を添付するべきか?

回答
株主総会議事録を作成したのが代表取締役である場合,出席取締役の記名押印があったとしても,この印鑑に関する印鑑証明書の添付は要しない。ただ,株主総会議事録を作成したのが出席取締役であった場合,この出席取締役の押印については,個人の実印を押印し,印鑑証明書を添付することが必要になる。



別棟の車庫等の保存登記に対する租税特別措置法72条の規定の適用  (登研447号) [登記研究]

要旨 
本屋と一体となって住宅の効用を果たす別棟の車庫、物置などの建物を本屋とともに1個の建物として所有権の保存登記をする場合には、別棟の車庫等も新築後1年以内の登記でなければ、租税特別措置法72条の規定の適用はない。

問 
本屋と一体となって住宅の効用を果す別棟の車庫・物置などの建物の所有権の保存登記については、本屋の新築後1年以内に、本屋と車庫等とを1個の建物として所有権の保存登記をする場合に限り、租税特別措置法72条の規定の適用がありますが、この場合、これらの附属建物も新築後1年以内でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

答 貴見のとおりと考えます。

印鑑証明書の援用 [登記研究]

添付情報である登記義務者の印鑑証明書と添付情報である承諾書、承諾書、取締役会議事録、株主総会議事録添付の印鑑証明書は、兼用も援用もできない。(「登記先例解説集第31巻8号114頁」)


印鑑証明書を住所証明書をもってあてることは認められている。(昭和32年6月27日民事甲第1220号民事局長回答)
印鑑証明書を住所証明書として添付する場合、有効期限はない。住所証明書に特に有効期限はない。


添付書類の援用 [登記研究]

同時に数個の登記を各別に申請する場合、それぞれに登記上の利害関係人の承諾書を添付する必要があるときは、一つの承諾書にのみ印鑑証明書を添付して、他の申請書には、印鑑証明書は前件添付の旨を記載すれば足りる。(昭和47年4月13日民事甲第1439号民事局長回答)


同一の登記所に同時に数個の登記申請をする場合、各申請書に同一の登記義務者の印鑑証明書を添付する必要があるときには、一つの申請書についてのみ印鑑証明書を添付して、他の申請書には援用する旨(前件添付)を記載すれば足りる(昭和26年10月17日民事甲第2004号民事局長通達)。

前の10件 | - 登記研究 ブログトップ
Copyright © 法律相談 ちょこじぃ~の法律相談日誌 All Rights Reserved.
当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます
日払いバイト