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民法251条~300条 ブログトップ
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民法第266条 地代 [民法251条~300条]

民法第266条 地代

第274条から第276条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。
地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。


解説
地上権は地代の支払いを要素としない点で永小作権(270条)、賃借権(601条)と異なる。
しかし、多くの場合、地上権者は定期的に土地所有者に対して地代を支払うことから、定期地代について、永小作権における小作料と賃借権における賃料についての規定を準用するものとした。

民法第265条 地上権の内容 [民法251条~300条]

民法第265条 地上権の内容
地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。


解説
地上権は「工作物又は竹木を所有」するためでないと設定できません。

地上権の効力
(a) 地上権者 設定契約で定めた目的の範囲内で土地を使用できる。
(b) 土地所有者 自らは使用できず、他人に使用させることもできない。

特約により地上権の処分を禁止することができるが、この特約を登記する方法はないので、第三者に対抗できない(特約は当事者間において債権的な効力しかない)。

民法第264条 準共有 [民法251条~300条]

民法第264条 準共有

この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。


解説
数人が共同して所有権以外の財産権(たとえば、地上権、抵当権、漁業権、特許権、著作権など)を保有することについても民法上の共有の規定が準用されるとする規定である。

債権については、賃借権および使用貸借による権利については共有の規定が準用されますが、金銭債権などについては、多数当事者の債権関係の規定が適用され、共有の規定の準用はありません。

民法第263条 共有の性質を有する入会権 [民法251条~300条]

民法第263条 共有の性質を有する入会権

共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、この節の規定を適用する。


解説
入会権とは、一定の地域の住民が山林原野において、共同で収益(堆肥、家畜飼料、燃料等に用いる牧草や木の採取)する慣習上の権利です。

一定の地域集団(入会団体)であり、入会団体の構成員としての資格は、構成員全員の合意によって制定された内部規則によるのが原則であるが、入会団体内部の慣習によることもできる。

入会団体は、権利能力なき社団の一形態であるが、権利能力なき社団の内部規律は、当事者(構成員及び利害関係者)全員の同意があれば、変更が可能であり、また、内部規律が時の経過と共に変化していた場合であっても、当事者間に平穏な状態が保たれていたならば、全員の合意が有ったものとして推定される。

民法第262条 共有物に関する証書 [民法251条~300条]

民法第262条 共有物に関する証書

1.分割が完了したときは、各分割者は、その取得した物に関する証書を保存しなければならない。

2.共有者の全員又はそのうちの数人に分割した物に関する証書は、その物の最大の部分を取得した者が保存しなければならない。

3.前項の場合において、最大の部分を取得した者がないときは、分割者間の協議で証書の保存者を定める。協議が調わないときは、裁判所が、これを指定する。

4.証書の保存者は、他の分割者の請求に応じて、その証書を使用させなければならない。


解説
証書に関する保存者を定めた条文です。

民法第261条 分割における共有者の担保責任 [民法251条~300条]

民法第261条 分割における共有者の担保責任

各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。


解説
共有物分割に関して瑕疵担保責任が適用されます。

一般的に有償契約については瑕疵担保責任が適用され、共有物分割も有償契約の性格を持っているため瑕疵担保責任が適用されることになります。

瑕疵担保責任
 共有物の分割の結果,Aが単独で目的物を所有することとなった場合に,その物に隠れた瑕疵があったとき,分割が裁判による場合であっても,Bは,Aに対して,自己の持分に応じた担保責任を負う(民法261条,570条)。

分割協議の解除
 協議による共有物の分割によって取得した物に隠れた瑕疵があるとき,その物の取得者は,他の共有者に対し損害賠償の請求をすることができるし,分割協議を解除することもできる(民法261条,570条,566条1項)。

民法第260条 共有物の分割への参加 [民法251条~300条]

民法第260条 共有物の分割への参加

共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる。
前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができない。


解説
 「共有物について権利を有する者」とは、共有物に地上権、永小作権、抵当権等を有する者や共有持分上の抵当権者をいいます。

共有者が共有物分割請求しているところに、債権者は参加できるが、共有者や債務者に参加費用は請求できない。

「対抗できない」というのは、分割自体は無効ではなく有効だけれども、参加を請求してきた者に対してはその分割を主張することができないということです。
つまり、参加を請求してきた者以外の者に対しては分割を有効に主張することができるということです。

民法第259条 共有に関する債権の弁済 [民法251条~300条]

民法第259条 共有に関する債権の弁済

共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもって、その弁済に充てることができる。
債権者は、前項の弁済を受けるため債務者に帰属すべき共有物の部分を売却する必要があるときは、その売却を請求することができる。


解説
本条における債務負担者は共有者であり、特定承継人でない点で254条の場合とは異なり、「共有に関する債権」259条の方が、範囲が広い。 

民法第258条 裁判による共有物の分割 [民法251条~300条]

民法第258条 裁判による共有物の分割

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。



解説
裁判所による分割は、①現物分割を原則とし、現物分割ができない場合や現物分割によって著しく価格を減ずるおそれのあるときは、②共有物を競売して、その代金を分割する方法による(258条2項)。

現物分割をするに当たり、持分の価格に応じた分割をする場合において、共有者の取得する現物の価格に過不足を来すときは、持分の価格以上の現物を取得する共有者に超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることも許される(最判昭62.4.22)。

現物分割(土地などを持分におうじて分筆することなど)の際の調整としての価格賠償のみならず、共有物が共有者のうち特定の者に取得させるのが相当と認められ、かつ、他の共有者のその持分の価格を取得させても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情があるときは、全面的価格賠償の方法による分割をすることもできる(最高裁平成8年10月31日判決参照)。

民法第257条 共有物の分割請求 [民法251条~300条]

民法第257条 共有物の分割請求

前条の規定は、第229条に規定する共有物については、適用しない。


解説
協議でまとまらないときには、裁判所への分割請求ができます。現物分割ができなかったり、現物を分割すると著しく価格が下がる場合には、裁判所は競売を命じることもできます。

ただし、境界線上の塀等は、明らかに分割すべきではないと考えられることから分割請求ができないとされています。

民法第229条
境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。
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