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民法第288条 承役地の所有者の工作物の使用 [民法251条~300条]

民法第288条 承役地の所有者の工作物の使用

承役地の所有者は、地役権の行使を妨げない範囲内において、その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使用することができる。
前項の場合には、承役地の所有者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。


解説
行使を妨げない範囲内で使用することができるが、承役地の所有者はその利益を受ける割合に応じて設置、保存費用を分担します。
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民法第287条 承役地の所有者の工作物の設置義務等 [民法251条~300条]

民法第287条 承役地の所有者の工作物の設置義務等

承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、これにより前条の義務を免れることができる。


解説
民法286条(承役地の所有者の工作物の設置義務等)
設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。

民法286条は、承役地の所有者の工作物の設置義務等を規定していて、義務が承継されるということが規定されています。

本条による放棄は、地役権者に対する一方的意思表示によって行います。

放棄された土地の部分の所有権は地役権者に移転し、地役権は混同によって消滅します。


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民法第286条 承役地の所有者の工作物の設置義務等 [民法251条~300条]

民法第286条 承役地の所有者の工作物の設置義務等

設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。


解説
承役地の所有者の工作物の設置義務等の義務が承継されるということが規定されています。

地役権者が承役地の特定承継人に対して、義務の存在を対抗するには、その旨の登記をしなければならない(不登80条1項3号)。
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民法第285条 用水地役権 [民法251条~300条]

民法第285条 用水地役権
用水地役権の承役地(地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるものをいう。以下同じ。)において、水が要役地及び承役地の需要に比して不足するときは、その各土地の需要に応じて、まずこれを生活用に供し、その残余を他の用途に供するものとする。

ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

同一の承役地について数個の用水地役権を設定したときは、後の地役権者は、前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。



解説
民法285条は、『自己の土地』の便益のために『他人の土地』の湧き水を利用する場合について規定です。
承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても,重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる。
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民法第284条 地役権の時効取得 [民法251条~300条]

民法第284条 地役権の時効取得
1 土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
2 共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
3 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する。



解説
要役地が数人の共有に属する場合において、承役地上の地役権設定登記請求は必ずしも共有者全員からする必要はない(最判平7.7.18)。地役権設定登記手続は共有物の保存行為に該当するためである。
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民法第283条 地役権の時効取得 [民法251条~300条]

民法第283条 地役権の時効取得

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。


解説
本条の「継続」の要件
地役権を時効取得するためには、承役地上に通路が開設されること、及びその開設は要役地の所有者によってなされていることを要する(最判昭30.12.26)。

「継続的に行使され、かつ、外形上認識することができる」地役権とは、具体例は通行地役権に関して、「通路」を設けて通行する場合です。
単に隣の土地を通行していただけでは足らず、「通路」を設けて通行していなければ、「外形上認識できる」形で通行しているといえません。
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民法第282条 地役権の不可分性 [民法251条~300条]

民法第282条 地役権の不可分性
土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。
土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。


解説
地役権は「土地」の便益のためにあり、共有持分というものの上に地役権は成立しないので、要役地又は承役地の共有者はその持分に相当する地役権を消滅させることはできない。

土地の分割・一部譲渡の場合、地役権は、要役地の場合には、その各部のために、承役地の場合には、その各部の上に存するのを原則とする。
ただし、地役権が、その性質上、土地の一部に関する場合は、例外がある。
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民法第281条 地役権の付従性 [民法251条~300条]

民法第281条 地役権の付従性
地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。


解説
地役権は、要役地のために存在する権利で、特約がない限り要役地の移転に従う。
また、要役地を離れて地役権のみを譲渡することはできない。

ただし、設定行為に別段の定めをした場合、例えば、地役権は要役地と共に移転せず、他の権利の目的とはならないとすることもできる。(281条1項ただし書)
その旨の登記(不登80条1項3号)をすることによって第三者に対抗することができる。
この場合、要役地の所有権が移転したときは、地役権は消滅することになる
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民法第280条 地役権の内容 [民法251条~300条]

民法第280条 地役権の内容

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。
ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。


解説
地役権者は、ある土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利を有する。
ただし、公序良俗に反する内容の権利を取得することはできない。
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民法第279条 工作物等の収去等 [民法251条~300条]

民法第279条 工作物等の収去等

第269条の規定は、永小作権について準用する。


解説
民法第269条 工作物等の収去等
地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
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