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株式会社日本政策金融公庫 非課税証明書 [は行]

株式会社日本政策金融公庫から借入れをする際に抵当権を設定する場合には、ほとんどの場合、登録免許税非課税となります。

以前も紹介しましたが、非課税証明書のうち債務者が法人の場合は、会社法人等番号を記載することで良くなりました。


後の要件は従来どりです。

要件
①「債務者」が普通法人の場合は資本金の額または出資金の額が5億円未満であること。
②登記申請の際に、財務省令で定める書類(非課税証明書)を添付すること。

非課税証明書とは、

「債務者」が個人の場合
 住民票や印鑑証明書など(作成後6か月内)
 よって、「債務者」が「設定者(物件の所有者)」である場合は、特段非課税証明書は不要です(印鑑証明書が添付書類となるため)。

「債務者」が法人の場合
 会社法人等番号

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お疲れ気味 [プライベート]

こんにちは、ちょこじぃです。

木・金・土と忘年会が続きました。

土曜日夜中の2時に帰宅したら嫁さんが起きてたらしい。

ホイホイほいと訳の分からないことをくっちゃべったらしい。

覚えてないけど・・・

翌朝、嫁から「訳のわからないことを言うのはいつものことだけど、寝間着に着替えようとして、パンツ一枚でソファーで寝ながら脱いだ靴下を親指と人差し指で握りしめたのはなぜ?」

と不思議そうに聞かれた。

お疲れ気味だったんじゃないの?

と答えたが、さすがに三日続けての飲み会だったからね。

今週も忘年会が入ってるけど少し自重しようと思う。




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親族 [さ行]

婚姻または血縁に基づいて互いに関係をもつ者及びこれに準ずる者をいいます。

親族でない者を、他人といいます。

親族は、夫婦・親子を基礎単位として算出されます。

一定範囲に限度づけられた自己及び配偶者の血縁関係です。

血縁団体ではなく、血縁関係です(例えば、子の父母はその子の親族でありますが、その親族範囲にその子自身は含まれません)。


親と子とは、血のつながりのある者(自然血族)の一世代の関係です(血族関係の直接的最小単位です。一親等といいます)。

この親等という最小単位を目盛りとする物差しを自己を起点として血族関係にある者にあてがうことにより、二親等の血族(祖父母・孫)、三親等の血族(曾祖父母・曾孫)等血族関係の存在と自己からのその遠近度とが算出されます。

六親等の関係にある者では、親族であり血族です(七親等以上の血族には、要保護性の補完義務が課せられません)。

夫婦も互いに親族とされ、これと親子という単位とが結着して、配偶者(夫からみて妻、妻からみて夫)の血族との間の親族関係である姻族関係の存在と自己からのその遠近度とが算出されます。

姻族関係の算定は配偶者側に物差しの起点を置くことにより、一親等の姻族(姑舅・配偶者の連れ子)、二親等の姻族(配偶者の兄弟姉妹)等が算出されます。

三親等の姻族までが親族たる姻族です(四親等以上の姻族には、要保護性の補完義務が課せられません)。

結局、親族の範囲は、自分の六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族です
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民法第299条 留置権者による費用の償還請求 [民法251条~300条]

民法第299条 留置権者による費用の償還請求

留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。

留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。
ただし、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。


解説
期限の付与
留置権者が留置物について支出した有益費の償還請求権に基づく留置権は,償還請求権に期限の許与が認められれば,成立しない(民法299条2項但書)。

留置権の行使中
Aは,Bの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したが,Bは,解除前に支出した有益費の償還請求権に基づく留置権を行使して,甲建物を占有していた場合,Bが解除後に更に修繕費(必要費)を支出したときは,Bは,この修繕費の償還請求権のためにも甲建物を留置することができる(民法299条1項・2項本文)。

留置権者が必要費の償還請求権を被担保債権として建物を留置中、留置物について更に必要費を支出した場合は、既に生じている費用償還請求権と共に、当該建物について留置権を行使することができる(最判昭33.1.17)。



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失火責任法 [さ行]

木造家屋が建てこむ日本の現状では、火元ともなると、失火者はもとより、各方面に多大な損害を与えることになりかねません。

そこで、明治32年「失火ノ責任ニ関スル法律」が制定され、軽微な過失による場合には失火者に責任はなく、重大な過失(重過失)がある場合にはじめて賠償責任を負うべきものとされました。

しかし、この法律は、債務不履行については適用されません。

だから、賃借人が、保管義務に反して賃借家屋を焼失せしめた場合には、過失の程度にかかわらず、賃貸人に対し、賠償責任を負うことになります。
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親等 [さ行]

血族・姻族関係の存在、自己からの遠近度を計算する基礎単位で、親・子を互いに一親等とします。
 
この基礎単位を目盛りとする物差しを自己または配偶者を起点としてあてがうことによってあらゆる血族・姻族の関係が測定されます。

互いに先祖・子孫という関係にあるときはまっすぐな物差しによって目盛りがいくつになるかによって算出されますが(直系血族)、互いに先祖・子孫という関係にないときはいわば巻き尺によってある者とある者との共通の先祖(共同始祖)までの目盛りの数を合計して測定します(傍系血族。兄弟の場合でいえば、兄から親まで一親等、合わせて二親等の傍系血族にあたります)。

夫婦間には、親等はありません。

配偶者の血族、血族の配偶者(子の配偶者など)が姻族でありますが、姻族の親等は配偶者の側に物差しの起点を置いて計ります(配偶者の父母は一親等の直系姻族、配偶者の兄弟は、配偶者からその親まで一親等、親からその兄弟まで一親等、併せて二親等の傍系姻族にあたります)。

およそ物差しには、厳密性が要求されます。

親子・夫婦という基礎単位については婚姻・親子の章で個々にその存否が厳密に規定され、諸他の親族関係はすべてこの基礎の上に積み重ねられた関係でありますので、総則の章の対象として総括的一律に規定が配されている所以ゆえんです。

自分より世代が上の血族・姻族を尊属といい、自分より世代が下の血族・姻族を卑属といいます。
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石橋を叩きすぎる きゃつ  [プライベート]

こんにちは、ちょこじぃです。


はい、今日は愚痴ります。


愚痴るのはいつものとおり、きゃつの事です。


被相続人の名寄帳を取得するために役場に行ってもらったのよ、きゃつに・・・・


名寄帳取るのに相続人(依頼人)の委任状はいるよね。


あと、被相続人と相続人(依頼人)のつながりのわかる戸籍謄本等。


普通に考えても、これだけあればOKなんですよね。


でも、全く何が必要なのか知らないかのように役場に問い合わせをする きゃつ。


しかも俺の名前を使って・・・・


恥ずかしい。


さすがに電話して聞くまでもないことを きゃつに言うと・・・・


「俺は、二度手間が嫌なだけだから聞く」


勝ち誇ったように熱弁する きゃつ。


なぜに熱弁するのか分からないが・・・


それなら私に聞いてよねと言うと


役場に聞いたほうが安心だし、二度手間にならないからねと答える。


あーそーと言いたいが


でもね、同じ事を何度何度も問い合わせするのは二度手間以上じゃないの?


嫌みで「石橋を叩きすぎるのはどうかな?」と言ってやったが、褒め言葉ととらえたらしく、ニンマリしていた。


これまで簡単な仕事でもさせなかった、死んだ親父さん


あんたのせいで、こっちは一から教育せなあかんのよ。


あの世でニンマリしていたら恨んでやる。


しかし、戸籍と委任状以外に必要書類があったらどうするんだと言われたときはカチンときたよ。


だって、二度手間が嫌いな、きゃつはよくよくお客さんに三度手間以上の事をさせているからね。


あとでクレーム処理するの私だからね。


もう嫌になっちゃうよ。


あるとき、Dさんから、きゃつに私の仕事をさせないでと言われたことを言ってやったのに、まったく反省してないし、普通だし、それがどうしたのという感じだったし・・・・・・・


死んだ親父に文句が言えるなら言ってやりたいよ。


いらないから引き取ってって・・・


いつもなら、きゃつをディスったブログでストレス発散するのだが今日は発散できない。


さすがに今日はというか、最近、毎日のように当たり前のことを聞いてるしな。


先週は家庭裁判所で変な質問して書記官から「弟さん変なことばかり聞いてくるけど大丈夫?」と心配された。


やっぱり、誰か一人雇ったほうがいいかなぁ====


そのほうが負担が確実に減るしな。


そうだ、誰か雇おう。


どうせなら、若くて美人さんがいいな(嘘)


なんか疲れたから今日はおしまい。


ばいばい (´・_・`)


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民法第298条 留置権者による留置物の保管等 [民法251条~300条]

民法第298条 留置権者による留置物の保管等

留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。


解説
留置権者のよる目的物の保管は、あくまでも債権担保のためであり、債権が弁済されると目的物を返還すべき義務を負うことから民法は善管注意義務を負わせるとともに、目的物を使用、賃貸、担保に供しない義務を課しました。

「保存に必要な使用」とは、この権利は保管義務の履行として認められるものであるため、留置権者の義務でもあり、留置権者に利得させることを目的とするものではありません。
判例では、借家の場合につき、家屋の賃貸借が終了した後も、賃借人が家屋について留置権を有するときは、引き続き家屋に居住することができる(大判昭10.5.13)。

本条の義務違反により、直ちに留置権が消滅するわけではない。損害の有無を問わず(最判昭38.5.31)、債務者(所有者)は留置権の消滅を請求することができる。
当該請求権は形成権であるので、一方的意思表示によってすれば足り、留置権者の承諾は要しない。

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主登記・付記登記 [さ行]

主登記とは、甲区・乙区の順位番号欄に独立の番号を付してなされる登記のことです。

独立登記とも呼ばれ、登記は原則として主登記の形式によって行われます。



付記登記とは、既存の主登記の番号をそのまま用い、その左側に付記何号という枝番号を付してなされる登記のことです。

主登記の順位や効力を保有させる必要がある場合に用いられます。

付記登記がなされるのは、「付記登記によって」と法定されている場合に限定されています。
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民法第297条 留置権者による果実の収取 [民法251条~300条]

民法第297条 留置権者による果実の収取

留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。


解説
果実とは、天然果実と法定果実の両方を含みます。

留置物に果実が生じた場合、留置権者はそれを収取し、金銭以外の物は競売に付し、他の債権者に優先して自己の債権の弁済に充当することができる。

弁済の順序は、利息に充当し、次に元本に充当する。
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