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民法第123条 取消し及び追認の方法 [民法101条~150条]






民法第123条 取消し及び追認の方法

取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。


解説
相手方とは、制限行為能力者の行為の相手方や、詐欺または強迫の行為の相手方をいいます。

制限行為能力者の取消しの場合は同意権者も取消権者となります。

同意権者とは、保佐人や家庭裁判所による同意権付与の審判を受けた補助人など、制限行為能力者の保護監督者の中でも当然に代理権を有しない者のことを指します。

なお、制限行為能力者の取消しにおいては制限行為能力者本人も取消権者とされており(120条1項)、制限行為能力者本人が単独で取り消す場合にも取消しは完全に効力を生じるのであって、取り消すことのできる取消しとなるわけではありません。


相手方が確定していない場合は、第98条第1項にもとづいて、公示による意思表示をおこなうことになります。


取消しの方法
取消しは、相手方のある単独行為になります。
そのため、取消権の行使は、取消権者から相手方に対する一方的意思表示によって行います(民法第123条)。
ただし、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、行為の時から20年を経過したときは、取消権は時効によって消滅します(民法第126条)。








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