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代表取締役の辞任 [商業登記]






代表取締役の辞任

取締役としての地位は維持して、代表取締役の地位だけを辞任する場合においては、選定した方法によって辞任の仕方が変わってきます。

まず取締役会設置会社において取締役会で選定した場合、取締役会を置かない会社において定款の定めに基づいて取締役の互選で選定した場合は取締役の辞任と同様に辞任の意思表示をするだけで退任することができます。

これに対して、取締役会を置かない会社において、定款で定められた場合、株主総会の決議により選定された場合は定款の変更又は株主総会の決議を経て辞任をすることになります。

なぜこのように辞任の方法が違うのかというと定款で定められた場合、株主総会の決議で選定された場合は取締役と代表取締役の地位が一体化しているのに対し、定款の定めに基づく取締役の互選、取締役会で選定された場合は取締役と代表取締役の地位が分離されているからです。

また各自代表(特定の代表取締役を選定しない場合)の場合は代表取締役の地位の辞任をすることができません。

取締役、代表取締役の辞任による退任登記を申請する際に必要となる書類は以下のとおりです。


1 取締役の辞任の場合

・ 辞任届


2 代表取締役の辞任の場合

・ 定款の定め又は株主総会の決議で選定された場合は株主総会議事録
・ 定款の定めに基づく取締役の互選で選定された場合は定款及び辞任届
・ 取締役会で選定された場合は辞任届


また法務局に印鑑を提出している代表取締役の辞任においては辞任届に届出印(会社の実印)を押印するか、個人の実印を押印して印鑑証明書を一緒に提出しなければならなくなりました。






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