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遺言検索システムの調査に必要となる書類 [遺言]

検索をする権利を持つ人(相続人等)本人が行く場合

①遺言者の戸籍謄本や死亡診断書

②利害関係を証明する書類
 請求者が、遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本

③請求人の身分を証明する書類
 請求者が利害関係人本人であることを証明するために必要となります。
  請求者の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)と実印
  パスポート
  運転免許証等の顔写真付き身分証明書


請求者の代理人が行く場合
上記の①~③に加えて、以下の書類が必要です。
(③の実印は④の代理人への委任状に押し、持参する必要はありません。)

④相続人から代理人への委任状

⑤代理人の本人確認資料
 代理人の免許証等

この調査では、遺言書の有無とその保管されている公証役場を調べることができますが、公正証書遺言が存在することが判明した場合でも、遺言の中身までは教えてもらえません。
この場合は、実際に保管されている公証人役場に直接赴き、遺言書の交付をしてもらうことになります。
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遺言検索システム [遺言]

公正証書遺言については、公証人は、昭和64年1月1日以後、公正証書で遺言をされた嘱託人の氏名、生年月日、遺言公正証書作成年月日等(遺言の内容は含みません。)を、公証人連合会に報告し、連合会では、これらの情報をデータベース化して、全国の公証人が利用できるようにしています。

そのため、どこの公証人役場にでも、「遺言検索システム」による検索を依頼して、被相続人の遺言の有無を照会することができます。

なお、存否の照会請求・閲覧・謄本請求については、遺言者生前中は、遺言者本人しかできず、推定相続人でも請求はできません。
また、法定後見人(成年後見人など)や任意後見人も調査権限はありません。

遺言者死亡後も、請求できるのは、法定相続人、受遺者・遺言執行者など利害関係人に限られます。

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遺言書検認調書 [遺言]

こんにちは、ちょこじぃです。

昨日、遺言書検認調書を持ってこられた登記相談者がいました。

ん?

原本はないの?

と聞くと・・・・

検認手続きを経た遺言書の原本がない。

これで登記できないかという相談。

原本がないと基本駄目なのではと思いながら登記研究を調べる。

すると、

【平成7年6月1日民三3102号先例要旨】
裁判所から遺言執行者として選任された当時検認済遺言書を紛失等しているときは、家庭裁判所の遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面として取り扱って差し支えない。


とあった。

また、

「検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否」
(登記研究578P125)

「自筆証書遺言の原本に代えて、この検認調書の謄本を添付する等の補正の機会を与えて、自筆証書遺言の真正について、形式的審査を行い、登記の受否を判断することができる」
(登記研究585P137)

ふ~~ん

登記できそうやね。

取りあえず、今日申請してみよう。

このような申請をしたことがないからちょっとドキドキだな(´・ω・`)

相続人に対して「遺贈する」と書かれた遺言書 [遺言]

相続人に対して「遺贈する」、または「遺産を贈与する」というような文言が使われている場合の遺言書の場合、登記原因は原則として「遺贈」となります。


登記原因が遺贈の場合の登記申請は、受遺者である相続人と、遺言執行者(または遺贈者の相続人全員)との共同申請により登記します。


なお、上記の例外として、相続財産の処分を受ける者が相続人の全員である場合には、相続人に対して「遺贈する」との文言が遺言書に使われていても、その所有権移転の登記は「相続」を登記原因とします(先例:昭和38年11月20日民事甲第3119号回答)。


今日のちょこ

IMG_0273.JPG

武器を咥えて、威嚇するちょこ

なんで?

字が書けない場合の遺言書の作成方法 [遺言]

自筆証書遺言、秘密証書遺言は、いずれも署名部分など、遺言者本人が自筆しなければならない部分があるため、字が書けない場合は行うことができません(民法968条1項、970条1項1号)。

これに対し、公正証書遺言は、証人2人の立ち会いの下で、遺言者が口述した遺言内容を公証人が筆記して行われるため、(同法969条)遺言者の自筆部分がない遺言書を作成することができます。


遺言執行者が選任されていない場合の登記 [遺言]

遺言書により遺言執行者が選任されていない場合でも、相続人全員が登記義務者として手続きをすることで、遺贈による所有権移転登記が行えます。

しかし、遺贈の登記をする際に相続人全員の協力を得ることが難しい場合、家庭裁判所で遺言執行者の選任をしてもらうこともできます。

「遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき」には、家庭裁判所への遺言執行者の選任の申立をすることができるとされているからです。

相続させると遺言された推定相続人が先に死亡した場合 [遺言]

遺言で、「相続させる」とされた推定相続人が、遺言者よりも先に死亡した場合、代襲相続は生じるのでしょうか。

結論
相続させるとの遺言で代襲相続は生じない。

解説
「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当である(最高裁判所平成23年2月22日判決)。

なお、特段の事情があったとして、「代襲相続人に相続させるとする規定が適用ないし準用されると解するのが相当である」と判断された裁判例(東京高等裁判所平成18年6月29日判決)もあります。


解決策
上記の場合を考慮して、代襲者に相続させるための予備的遺言をすることをお勧めします。


第 条 遺言者は、遺言者の長男が遺言者の死亡前に死亡したときは、第 条に定める土地を遺言者の長男の子A(平成○年○月○日生)に相続させる。


遺言書には押印がなく、封筒に押印がある場合 [遺言]

遺言書自体には押印がないが、遺言書が入れられている封筒の封じ目に押印がされている場合に、自筆証書遺言の要件を満たしていると判断された事例があります。


遺言書本文の入れられた封筒の封じ目にされた押印をもって民法968条1項の押印の要件に欠けるところはないとした原審の判断は,正当として是認することができ,原判決に所論の違法はない(最高裁平成6年6月24日判決)。

この最高裁判決の事例では、遺言書が書簡(手紙)の形式となっているのが重要な点です。
全文を直筆して、日付及び署名をしているものの、その遺言書(手紙)には押印がありません。
しかし、その手紙を入れた封筒の封じ目に押印をしていたのです。
さらに、この遺言書(手紙)を郵便局から郵送しています。

上記判決では、この遺言書が遺言書が書簡形式であったことも重視されていると考えられ、ただ封筒の封じ目に押印しているというだけでは、必ずしも自筆証書遺言の要件を満たしていると判断されるとはいえません。

遺言書に押印がなかった場合 [遺言]

Q 法的に有効な自筆証書遺言であるといえるための必要条件は、「遺言者が、遺言の全文、日付および氏名を自書すること、そして、その遺言書に押印すること」です。
それでは、遺言書に押印がされていない場合、その遺言書は絶対に無効なのでしょうか?

A 遺言書に押す印鑑には制限がなく、また、印鑑を使用せず、拇印や、その他の指で押捺したものでも有効だとされています。

判例
自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が遺言の全文、日附及び氏名を自書した上、押印することを要するが(民法968条1項)、右にいう押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(以下「指印」という。)をもって足りるものと解するのが相当である(最高裁平成1年2月16日判決)。



包括遺贈と特定遺贈の債務負担の違い [遺言]

遺贈で財産を譲渡される場合、包括遺贈を受けた受遺者は、包括遺贈を受けた割合において、債務を負担します。

例えば、相続財産の2分の1の包括遺贈を受けた場合、相続財産に含まれる借金の2分の1も負担しなければなりません。

これに対して特定遺贈を受けた受遺者は、遺言者が債務を負担してくださいと意思表示していない限り、債務を負担することはありません。

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