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不動産登記 ブログトップ
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会社法人等番号の提供 [不動産登記]

不動産の登記名義人である法人が本店移転を行った場合、それにともなって当該法人の住所変更の登記名義人表示変更登記をします。

その際、原則として法人の住所変更の経緯を確認できる登記事項証明書や閉鎖事項証明書などの変更証明書を提出しなければなりませんでした。

しかし、平成27年11月2日より「会社法人等番号」を提供することで変更証明書の提出を省略することが可能となっています。


会社法人等番号により省略できるものは、以下のとおりです。
・住所を証する情報(住所証明書)
・合併を証する情報
・名称変更等を証する情報
・第三者の許可を証する情報(法人が第三者の場合)
・代理人の資格を証する情報(司法書士法人・土地家屋調査士法人等が代理人の場合)

ただし、閉鎖事項証明書に、現在の会社法人番号とは異なる番号が記載されている場合は、省略できません。

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地番と住居表示の違い [不動産登記]

「地番」は、明治初期に課税目的で土地に付けられた番号のことで、皇居など一部の国有地をのぞいて国内のほとんどの土地に「地番」があります。

地番は、土地の所在(市区町村および字)とともに、その土地を特定するために一筆ごとに土地につけられた番号で、一定の区域ごとに土地の位置がわかりやすいように定められています。

土地一筆ごとに付けられる番号である「地番」は、法務局の登記簿に登記されており、おもに不動産売買や不動産登記に使用されます。


一方「住居表示」は、1962年に施行された「住居表示に関する法律」に基づく住所の表し方で、おもに郵便物を配達しやすくすることを目的に市町村によって定められており、市町村の住居表示台帳で管理されています。

住居表示は、行政区画内の町または字を道路や鉄道、河川、水路等で区画した地域内の建物を街区符号と住居番号で表すもので、例えば「○○市○○区1丁目1番1号」のように表示し、地番との関連性はありません。

「住居表示」は、建築物や、それに準ずる工作物に付けられる番号のため、基本的には土地だけの場所には番号がありません。

「住居表示」が実施されている地域では、住所の表記には「住居表示」を使用しなければいけませんが、「住居表示」が未実施の市町村もあり、未実施地域における住所の表記には「地番」が使用されます。
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住居表示実施・町名地番変更の登記名義人表示変更 [不動産登記]

住居表示実施、町名地番変更とは、住所移転をしていないが、住所の表示、町名地番変更のため住所が変更になったことをいいます。

住居表示が実施されると「大字〇〇1番地」だった住所が「〇〇一丁目1番1号」のように変わります。

また、町名地番変更では「〇〇市△100番地の1」だったのが「〇〇市△1丁目1番地1」のように町名も変更されます。

このように、住居表示実施や町名地番変更により住所が変わった場合でも、所有権登記名義人住所変更の登記が必要です。ただし、地区町村役場で発行された、住居表示実施証明書、町名地番変更証明書などを添付することにより、所有権登記名義人住所変更登記のための登録免許税は非課税となります。


今日のじじ
IMG_1532.jpg

最近、朝まで一緒にソファーで寝てます。
酔っ払ったとき限定ですけど(´・ω・`)
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順位変更の一括申請(同一当事者) [不動産登記]

順位変更の登記は、不動産ごとに申請するのが原則であるが、共同担保において各不動産についての順位変更に係る担保物権の順位番号及び変更後の順位がすべて同一である場合、同一の申請情報により一括申請をすることができる(昭和46年12月27日民甲960号依命通知)
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抵当権設定登記の判例 [不動産登記]

共有者の一人が、その持分の上に抵当権を設定している場合に、その共有物について現物分割がされ、共有者間において持分の移転が生じたとしても、抵当権は同持分について存在するのであり、仮に抵当権者が共有物分割に参加し、あるいは抵当権者が共有者として共有物分割に関与していたとしても、新たな抵当権設定の合意がない限り、抵当権設定者が現物分割により取得した部分に抵当権が集中するということはできない。(東京地判平成21年6月17日)
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日本政策金融公庫の順位変更の登録免許税 [不動産登記]

順位変更の登録免許は、抵当権の件数×1000円  “

先例
中小企業金融公庫(日本公庫の前身機関の一つ)が当事者となって抵当権の順位変更の登記を受ける場合においては、同公庫の抵当権の順位が他に優先することとなる場合であっても、登録免許税法4条1項の規定は適用されない(昭和48年10月31日民三第8188号回答)。

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地役権設定登記 [不動産登記]

地役権とは、2つの土地の所有者が契約することにより、一方の土地の便宜を図る目的で、他方の土地の上に設定される権利のことです。

便宜を受ける土地のことを要役地、便宜に供される土地のことを承役地といいます。

登記の申請の添付情報としては、
 
1. 登記原因証明情報
2. 登記義務者の登記識別情報または登記済証
3. 登記義務者の印鑑証明書
4. 地役権図面
5. 要役地の登記事項証明書
 
地役権は、登記申請の際にその「範囲」が登記事項とされています。
承役地の全部が地役権の目的となる場合は「全部」と登記すれば足りますが、承役地の一部のみが地役権の目的となる場合は、「南側10平方メートル」などと登記したうえで、その部分を図示した地役権図面を添付しなければなりません。
 
地役権図面は、登記所備付の地積測量図との整合性を有し、地役権が存在する範囲が明確で、その範囲の地積の測量の結果が図示されているものであることを要しますが、図示すべきであるのは上記の部分に限られ、その他の部分については見取り図的なもので差支えないとされていますが、作成の真正を担保するために、地役権者が署名または記名押印する必要があります。


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破産管財人からの所有権移転登記 登記原因証明情報 [不動産登記]

こんにちは、ちょこじぃです。

破産管財人から所有権移転登記の依頼を受けました。

登記原因証明情報って、どう記載するんやろ・・・

ということで調べてみました。



           登記原因証明情報
1 登記申請情報の要項
(1)登記の目的 所有権移転
(2)原   因 平成  年  月  日 売 買
(3)権利者   甲
   義務者   破産者  乙
         破産管財人 △△弁護士
(4)不動産   後記記載のとおり

2 登記の原因となる事実又は法律行為
(1)(売買契約)
   甲と破産者乙の破産管財人△△弁護士は、平成 年 月 日、手付金の授受と伴に
   本件不動産の売買契約を締結した。
(2)(所有権移転時期の特約)
  (1)の売買契約には、本件不動産の所有権は、売買代金全額の支払いが完了した時に
   移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されている。
(3)本件不動産の売買契約締結には、裁判所の許可を要するところ、平成 年 月 日、
   その許可を得た。
(4)(代金の支払い)
   甲は、乙の破産管財人 △△弁護士に対し、平成 年 月 日、売買代金の残代金全額を
   支払い、乙の破産管財人△△弁護士は、これを受領した。
(5)(所有権の移転)
  よって、本件不動産の所有権は、同日、乙から甲に移転した。

平成  年  月  日 □地方法務局 御中

上記の登記原因のとおり相違ありません。
義務者(住所)
   (氏名)破産者 乙
  
   (住所)
   (氏名)破産管財人 △△弁護士(印)

不動産の表示          
 所   在  
 地   番  
 地   目  
 地   積  
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数個の取得持分のある一部移転登記 [不動産登記]

こんにちは、ちょこじぃです。


数回にわたり取得した持分の一部を移転する場合・・・・・・・( ˘•ω•˘ )


どうやるんだっけ?(*''ω''*)


久しぶりだから忘れちゃったよ。(嘘)


登記の目的と特定の仕方は次のとおりです。


登記の目的  甲某持分一部(順位何番で登記した持分)移転


たまに変化球的な登記があると忘れていることが多くて困りますね。


歳かな?

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相続財産法人への登記名義人表示変更 [不動産登記]

相続人のいることが明らかでないときには、その相続財産は法人とされ、「相続財産法人」が成立します(民法951条)。

民法952条により相続財産管理人が選任され、その被相続人が不動産を所有している場合は、相続財産管理人は、その不動産の登記名義を「亡○○相続財産」と変更する氏名変更登記を申請する。

なお、被相続人の相続財産管理人の選任審判書上の住所と登記上の住所が違っていれば、住所変更登記も必要となる。

相続人のいることが明らかでないときには、相続財産の帰属先の存否そのものが不明であるため、相続財産が無主物(所有者がいない物)となることを避けるために、相続財産そのものを法人と擬制するのです。



                     登記申請書
登記の目的 所有権登記名義人氏名変更
原   因 平成○年○月○日 相続人不存在
変更後の事項 登記名義人 亡○○○○相続財産
申 請 人 住所
       亡○○○○相続財産管理人 ○○ ○○
添付書類  登記原因証明情報 代理権限証書
平成○年○月○日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人  
     
登録免許税  金1,0000円
不動産の表示 (省略)


*登記原因は「相続人不存在」で、年月日は被相続人の死亡日になります。
*相続財産管理人選任審判書を登記原因証明情報とすることができる(ただし、下記の場合は相続人不存在を明らかにする戸籍等が必要)。
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