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支配権 [さ行]

権利の分類の仕方はいろいろありますが、その作用に着眼して、支配権、請求権、形成権の3つに分類されます。

支配権とは、その内容となっている社会生活上の利益を、他人の行為を介さずに直接に支配し、それを享受することを作用とする権利をいいます。

物の直接支配権である物権がその代表例ですが、著作権・実用新案権などの無体財産権や、親権に基づく子の監護教育権なども支配権です。

支配権は、その支配を侵害する者に対して侵害の除去を請求する権利によって保護されます。
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訴訟要件 [さ行]

原告の訴えの内容について裁判所が判決(本案判決)するための前提要件を訴訟要件とか本案判決用件といいます。

訴訟要件に属する主な事項は、

①裁判所に関しては、裁判所が裁判権・管轄権を有すること、

②当事者に関しては、当事者が実在し、当事者能力、当事者適格を有すること、

③原告が訴えの内容について判決を受ける法律上の利益ないし必要(権利保護の利益)があることなどです。

もし訴訟要件が欠けていると、本案判決をしてもらえず、訴えを却下する却下判決を受けることになります。
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私権 [さ行]

私法上認められる権利です。

私法とは、財産を持ち、これを売り、親子となり、婚姻するといった、人間が人間である限り国家と離れても必ず繰り広げるだろうような生活を規制する法です。

具体的にいうと、民法・商法その他の民事特別法がこれに当たります。
 
権利とは、ある利益を受けることができるように、ある人に与えられた法上の力であります。

権利には、身体・生命・自由・名誉といった、人間と切り離すことができない人格権、親子・夫婦・親族といった身分から流れ出る身分権のほか、財産権があります。

財産権は、経済的な値打ちがあって、取引の対象となる権利で、所有権・地上権・抵当権のように、ある物を直接・排他的に支配する物権、代金請求権、家賃請求権のように、債権者が債務者に弁済を請求する債権、そのほか、著作権・特許権・商標権のように、精神的労作の産物を直接・排他的に支配する無体財産権、更に、社員権などが含まれます。
 
私権は、「公共の福祉に適合し」て存在するもので、これに反して権利者の気ままに行使すれば権利の濫用となります。
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住所 [さ行]

住所とは、人がその生活を展開する場所的中心のことです。

必ずしも1個に限らず、それぞれの生活関係の中心地がその関係における住所と考えていいです。

例えば、鎌倉に家庭を持つ人が東京に事務所を持っていれば、家庭生活関係の住所は鎌倉、事務所関係の住所は東京と解されます。

住所を決める実効性は次の場合等に生じます。

①不在者や失踪者は住所を去った人

②債務を弁済する場合は原則として債務者の住所

③相続についての訴えは、相続される人の住所地の裁判所

④一般の訴えは、原則として被告の住所地の裁判所に起こすことになり

⑤地主はその住所のある市町村区域内にのみ小作地を持ち得る

公職選挙法だと選挙権は住所地の市町村について認められます。

なお、民法は、生活の中心地ではありますが密接の程度が住所ほどではないもので、住所の知れないときや日本に住所のないときに、住所の代わりとなります。

本籍地は住所と直接関係なく、夫婦や氏を同じくする未婚の子などとの戸籍上の住所地です。
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訴訟担当 [さ行]

訴訟物たる権利関係の主体に代わり、またはこれと並んで第三者がその訴訟物について当事者適格を持つ場合を第三者の訴訟担当といいます。


第三者の訴訟担当は、法律の規定により第三者が当然に訴訟追行権を持つ場合(法定訴訟担当)と、本人の授権により訴訟追行権を取得する場合(任意的訴訟担当)とに区別されます。


法定訴訟担当には、更に、その第三者が自分の利益のために訴訟物たる権利関係について管理処分権を認められ、それに基づいて訴訟担当が許される場合と、他人の権利関係を保護すべき一般的な職務があるがゆえに訴訟追行権が認められる場合があります。


当事者適格固有の問題は、第三者の訴訟担当の場合に集中するといえ、特に任意的訴訟担当については、弁護士代理の原則との関係でその許容範囲が問題となります。
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私的自治の原則 [さ行]

国家を離れての私的生活、特に取引は、各人がその意思のままに、自由に決定し、その責任を負うべきで、国家はこれに干渉しないとする原則。

法律行為自由の原則、契約自由の原則として展開されます。

われわれの生活する社会は各人がその意思に基づき、自己の責任において経済を遂行し、原則として国家がこれに介入しないという建前をとっています。

そのため、各人はすべて平等に権利や義務を持つことができ、その所有する物を自由に支配でき、自由な意思の合致で各人と協力し、個人の意思に基づく行為、特に過失ある行為についてだけ責任を負うという建前をとっています。

このうち、所有権の絶対、契約の自由、過失責任の三つは、しばしば個人主義法則の三原則とも呼ばれ、われわれの社会を規整するもっとも基本的な法原理です。

しかし、私法上の取引関係は各人の意思に任されるといっても、その意思が間違って表示されたような場合は、本人の真意は犠牲にしてもこの表示を信頼した者を保護しないと取引の安全が害されます。

また、多数の取引を手早く行おうというときには、あらかじめ契約内容を決めておいて、これと違う契約はしないことにする必要があります。(符号契約)

更に公の秩序・善良の風俗に反する契約は無効にしなければなりません。

特に、不利な契約を押しつけられやすい、土地・家屋・耕地の借主、金の借主、訪問販売等の購入者などは特別保護を加える必要が強いです。

私的自治は、これらの場合、それぞれ制限されることになります。
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信義誠実の原則 [さ行]

権利の行使や義務の履行は信義に従い、誠実にこれをすべきものとされてます。

信義誠実の原則ともいわれます。

信義・誠実の具体的内容は時や所の変わるにつれて変化するもので、結局はその社会の常識・一般通念によって決定されます。

しかし、その中心は権利の社会性を尊重しようとするところにあります。

例えば、印刷した契約書のうち苛酷な条項(例えば、類焼のとき敷金は返還しないというような)を例文として無効とし、売買の目的家屋が類焼してしまっていて存在せず、売買が無効のときでも、これを有効と信じた買主に無駄となった契約費用、登記費用などの賠償請求権を認めます。

あるいは、奥さんの不注意で借家を焼けば借主の不注意としてその賠償義務を認めるなど、いずれも信義則の適用であります。

また、すでに法律化されていますが、公租・公課の増加などによって地代・家賃を一方的に値上げできるなどもその現れで、信義則の展開である事情変更の原則の一場合であります。

その他権利の濫用も、その実質が信義に反する場合であり、信義則の適用にほかならず、また、公の秩序・善良の風俗の内容付けも同様、信義則が行うことになります。
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請求の趣旨 [さ行]

訴状には請求の趣旨と、請求の原因とを必ず記載しなければなりません。

訴状の中で「・・・判決を求める」と書いてある部分が請求の趣旨に当たります。


例えば、「何町何丁目何番地の家屋は原告の所有であることを確認する」との判決を求める、「被告は原告に対し金一〇〇万円を支払え」との判決を求める、

「原告と被告を離婚する」との判決を求める、などです。


原告は被告との間でどういう権利義務関係について裁判所の審理裁判を求めているか、このことを明示したものが、請求の趣旨です。


訴状の請求の趣旨をみれば審判の対象が何であるかを理解することができるし、裁判所の判決は、この請求を認めるか認めないかという形で下されます。

なお、訴状の見本の文例の「被告は原告に対し金一〇〇万円を支払え」という請求の趣旨は、それだけでは賃金であるのか売買代金であるのか特定できないので、次項の請求の原因によって補充されることになります。
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財団抵当 [さ行]

工業・鉱業・交通事業などの企業で、その企業の経営のための土地・建物・機械・器具などを一括して一つの物(財団)として取り扱い、この上に抵当権を設定する制度をいいます。


元々、民法上の抵当権は個別の不動産を対象としているので、多額の借入金を要する企業の場合、個別に抵当権を設定するのは不便であり、担保価値も微細なこと、また担保価値のある、登録の可能な財産・設備自体が動産であるため、抵当権が設定できません。


そこで一定の企業の場合には、その企業の財産を一括して財団とし、財団目録を作成・提出し、一定の登記・登録をすれば、これに抵当権を設定することを認める立法が実現しました。


明治38年に工場抵当法、鉱業抵当法、鉄道抵当法などの特別法が順次制定されて以来、その種類は多数にのぼります。
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請求の原因 [さ行]

原告が請求を特定するために訴状に掲げる事実関係のことをいいます。

訴状には請求の趣旨と、請求の原因とを必ず記載しなければなりません。

請求の趣旨は、原告がどういう内容の判決を求めているか、どういう権利義務関係について審判を求めているか、を明示するものです。


これに対して、請求の原因は、これこれこういう原因事実があるから請求の趣旨に記載した判決を求める、というように、請求の原因となる事実を記載します。訴えの原因ともいいます。
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