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抵当権消滅請求 [た行]

抵当権消滅請求とは、抵当不動産の所有権を取得した第三者が、自己が評価した抵当不動産の価額相当額を抵当権者に提供して、抵当権の消滅を請求する制度であり、平成16年4月1日から施行された改正民法において、濫用の弊害が指摘されていた滌除に代えて新設されたものです。

第三取得者が登記された債権者全員に対して民法第383条各号所定の書面を送付した場合には、債権者が書面の送付を受けてから2ヵ月以内に抵当権を実行して競売を申立てないと、第三取得者の提供した代価または金額を承諾したものとされ、第三取得者が代価又は金額を払い渡しまたは供託したときは、抵当権が消滅します。

抵当権者などの債権者が競売を申立てて、買受人が現れないために競売が取り消された場合には債権者が承諾したものとはみなされず、第三取得者は再度抵当権消滅請求をすることができるが、無剰余取消の場合は承諾が擬制されます。
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賃借権設定登記 [た行]

不動産の賃借権は、不動産の全部または一部の使用及び収益をする権利です。

賃貸人は賃借人に対して不動産を使用及び収益をさせる義務を負い、賃貸人は賃借人に対して賃料を支払う義務を負います。

賃借権は、他の登記可能な権利と異なり、賃貸人が賃借権設定登記をすることを承諾しなければこれを登記することができません。

ただし、土地の賃借権は、賃借権者がその土地の上に登記されている建物を有するときは、賃借権の登記がない場合でも第三者に対抗できます。

また、建物の賃借権についても引渡しを受けることによって、賃借権の登記がなくても第三者に対抗することができます。
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賃借権の登記 [た行]

土地・建物に対する賃借権(借地権・借家権)を登記記録上に公示しておく登記のことをいいます。

もともと賃借権は、賃貸人(地主・家主)に対してだけものをいう権利(債権)であるが、登記をしておけば賃貸人以外の一般第三者に対しても自分の権利を主張できます。

賃借権の登記は、賃借人と賃貸人(土地・建物の所有者)との共同申請により行われるが、 賃貸人は当然には申請に協力する義務を負わず、登記をするという特約があった場合のほかは、賃借人から賃貸人に対して登記への協力を強制することはできません。

そこで借地人は、借地上の自分の建物に建物登記さえしておけば地主が変わっても引き続いて借地でき、借家人はその家に入居してしまえば、家主が変わっても引続き借家できるようになっています。

農地も同様です。

賃借権の登記には、①契約期間、②賃料額およびその支払時期、③賃借権の移転または転貸(又貸し)を許したか否かなどを記載することになっています。
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土地区画整理事業 [た行]

土地区画整理事業とは

古くからの市街地は一般に、道路が狭く形状も悪い、そして街区も雑然としていてまとまりがありません。そこで、このような市街地の道路を広くし、街区を整備することによって、住みやすい、まとまりのある、経済的価値の高い街を造るために土地区画整理事業が利用されます。

土地区画整理事業は、地権者が組合を作って行う場合が多く、その他に市町村等が主体となって行う場合もあります。地権者が共同で土地区画整理組合を設立する場合は、7人以上で定款や事業計画を定め、3分の2以上の同意を得て設立認可を受けます。事業の実施にあたり、地権者は原則としてお金を支出することはなく、代わりに自己所有の土地を提供します。

居宅・店舗の場合の住宅家屋証明書の可否 [た行]

併用住宅の場合の登記記録上の「種類」が、「居宅・店舗」「居宅・事務所」等のように、建物全体として住宅の効用を果たしていると評価できない場合、居宅部分の床面積が総床面積の90%以上(居宅部分以外の床面積が10%未満)であれば、建物全体について適用が受けられます。

床面積の内訳は、原則として建築確認書を参考に市町村が判断することとなりますが、表題登記を担当した土地家屋調査士が作成した「床面積の内訳を証する書面」を提出することが実務上の通例です。

なお、居宅部分以外の床面積が10%以上である場合には、建物全体について適用が受けられないことに注意が必要です。

取戻権 [た行]

取戻権とは、破産手続において、第三者が破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利のことをいいます。民事再生手続、会社更生手続でも認められ、破産法の規定を準用しています。なお、特別清算手続には取戻権の規定は置かれていません。

取戻権には、第三者が実体法上の支配権を持つことを根拠とする「一般の取戻権」と、破産法等が特別の考慮から創設した「特別の取戻権」(隔地者の売買契約における売主の取戻権、問屋の取戻権、取戻権の目的となる財産が第三者に譲渡された場合の代償的取戻権)がある。

一般の取戻権の基礎となる権利は、所有権その他の物権(占有権や占有を内容とする用益物権、占有を伴う担保物権等)や財産の給付を求める内容の債権的請求権等である。所有権留保、譲渡担保といったいわゆる非典型担保が取戻権の基礎となるかについては議論がある。

取戻権は、基礎となる権利について第三者対抗要件を具備している場合に、破産管財人(再生債務者、更生管財人)に対して行使されます。

取次 [た行]

自己の名をもって他人の計算で法律行為をなすことをいいます。

これを引き受ける行為、すなわち、取次ぎに関する行為は営業的商行為です。

問屋(といや)は、物品の販売または買入れの取次をする者であり、運送取扱人は、物品運送の取次をする者であり、それ以外の法律行為の取次をする者は、準問屋と言われます。


今日のちょこ
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動物占有者・保管者の責任 [た行]

動物の保管者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。

ただし、動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその保管をしていたときは、この限りではありません。

民法は、動物の占有者と保管者について、分けて規定しているが、両者を区別する必要はありません。

動物の所有者については特にその責任を定める規定はなく、事実上その動物の害を防止することのできる立場にある占有者・保管者に責任を負わせています。

もちろん占有者・保管者が所有者であっても差し支えないです。

この規定により、動物の保管者に対し責任を追及するには、被害者の方で保管者の故意・過失を証明する必要はなく、保管者の側で相当の注意をしていたこと、つまり過失がなかったことを証明しなければ、責任を免れることができません。

このように、保管者の側に故意・過失の証明責任が転換されているので、無過失責任との間の一種の中間的責任です。

動物は、家畜であるかどうかを問いません。

逃失した動物による損害についても、危害を及ぼすおそれのある動物については逃失したことに保管上の過失がなかったことを保管者が証明できない限り、責任があります。

犬を運動させている途中に他人にかみついたような場合は、当然に保管者の注意を怠ったことになるが、鎖につながないで放置することは、性質の温順な犬の場合でも、注意義務違反になります。

他人の手足として占有する占有補助者、例えば占有者の家族や雇人は、保管者ではないです。

子供が犬を散歩させる途中他人にかみついても、保管者は親であって子ではありません。

売主の担保責任 [た行]

売買によって買主の取得した権利または物に不完全な点がある場合は売主はその責任をおわなければなりません。

この責任を売主の担保責任といいます。

売買において、買主が代金を支払うのは、契約上期待した財産権を取得しようとするためのものであり、もし契約に不足や不十分なところがあったり、物に瑕疵があったりして、期待通りの財産権を取得できなければ、売主に責任を負わせて買主を保護する必要があります。

このことは、個々の売買における買主のために必要であるばかりでなく、一般の売買における取引の信用を維持し、だれでも安心して売買ができるようにするために必要です。

このように売主の担保責任は、売買の有償性に基づき、売主を実現させて構成な結果をもたらし、売買という取引の一般的な信用を維持するためのものですが、これは広く有償契約一般に適用されます。

注文者の責任 [た行]

請負契約の注文者は、請負人がその仕事につき第三者に損害を与えても、原則として損害責任を負いません。

しかし、注文または指図につき注文者に過失があったときには、賠償責任が生じます。

注文者も日常一般の用語では請負人の使用者なので、使用者責任が生ずるかのように思われるが、請負人のように注文者から一応独立して業務を行う者は、被用者ではありません。

使用者責任の要件である「使用関係」とは、指揮監督関係のあることを要するからです。

ゆえに、注文者は原則的に請負人の第三者に与えた損害について責任を負わないが、注文者の具体的な注文または指図に過失があったため請負人が第三者に与えた損害については、注文者も責任を
負わなければなりません。

更に、請負でも、下請けのように元請人と下請人との間に指揮監督関係がみられることが多いが、そのような場合は、元請人は下請人が第三者に与えた損害につき使用者責任を負います。
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