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印鑑証明書を住所証明書として使用できるか [登記研究]

印鑑証明書を住所証明書をもってあてることは認められている。
(昭和32年6月27日民事甲第1220号民事局長回答)

印鑑証明書を住所証明書として添付する場合、有効期限はない。住所証明書に特に有効期限はない。
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テレビ電話による本人確認の可否(登記研究778号より) [登記研究]


テレビ電話による本人確認は、資格者代理人の本人確認情報作成の前提の「面談」にあたるか?


現時点においては、「面談」とは言えないので、その方法によって本人確認情報を作成することはできない。(登記研究778号より)


面談にあたらない理由としては、映像を写しだす範囲が限定的であること、解像度によっては正確な確認が取れないこと、また、身分証明書の「提示」を直接受けることができないこと、など。

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住民票に「マンション〇〇号室」と記載があって登記した後にその記載がない場合の住所変更の可否 [登記研究]

住民票に「何市何町何丁目何番地何 何マンション1号」とある場合は、これを住所として登記申請書に記載することができる。後日、抵当権設定登記の際に添付された印鑑証明書に「何マンション1号」の記載がないときでも、住所の更正登記の必要はない。(昭和40.12.25民事甲第3710号)


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外国法人の登記申請 [登記研究]

●外国法人が申請人の場合、外国公証人が作成した資格証明書は作成後3か月以内に限らないので、受理される。(昭和37.11.27民事甲第3429号参照)

日本で登記されていない外国会社の代表者の資格証明書・署名証明書とは、外国会社の代表者の資格証明書・署名証明書としては、外国会社の本国の管轄官庁、または日本における領事その他の権限ある機関によって会社証明書、代表者証明書、代表者の委任状について、認証されていることが必要です。それが添付される訳文の内容と照らし合わせて、登記官に判断できればよいことになります。
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署名証明書の有効期限 [登記研究]

●登記義務者の印鑑証明書に代えて、登記申請書に添付する在外邦人(外国人)の署名証明書は、作成後3か月以内のものに限るとの不動産登記法施行細則第44条の規定は適用されない。(昭和48.11.17民事三第8525号参照)

●登記義務者が在外邦人の場合、印鑑証明書も取り扱う現地の日本の総領事発行の印鑑証明書の有効期限は、3か月である。署名証明書は不動産登記法施行細則第44条の規定による有効期限の適用はない。(昭和48.11.17民事三第8525号参照)
備考 例として中華人民共和国内の日本領事館などでは、署名証明書、印鑑証明書を取り扱っている。
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抵当権の債務者表示変更登記の省略(登研452号) [登記研究]

要旨 
抵当権の債務者変更登記を申請するに当たり、登記簿上の債務者の住所氏名に変更が生じている場合は、その表示変更登記を省略する扱いは認められない。

根抵当権の債務者の変更登記を申請する場合も同様である。


問 
債務引受等による抵当権の債務者変更登記を申請するに当たり、変更前の債務者の住所氏名に変更を生じている場合は、その表示変更登記を省略する扱いは認められないと考えますが、いかがでしょうか。便宜、省略できるのではないかとの意見もありますので、お伺いします。

また、根抵当権の債務者の変更登記を申請する場合も同様に考えて差し支えないでしょうか。



答 御意見のとおりと考えます。

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同順位の根抵当権の極度額を増額する場合の利害関係人 (登記研究433号134頁) [登記研究]

根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができないとされており(民法398条の5)、利害関係人の承諾は極度額増額の効力要件とされている。

質疑応答(登記研究433号134頁)。

問 同順位の根抵当権者、甲、乙両銀行が、同時に同額の増額をする場合、甲、乙は互に利害関係人として承諾書が必要でしょうか。

答 必要と考えます。
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住居表示実施の登記名義人表示変更 [登記研究]

登記名義人の住所が住居表示及び住所移転により変更となった場合における登記名義人の表示の変更の登記の登記原因は、「年月日住居表示実施」、「年月日住所移転」と併記すべきである(登研370号)。

登記名義人の表示の変更の登記原因が、(1)昭和年月日住所移転」、(2)昭和年月日住居表示実施、(3)昭和年月日住所移転と順次数個生じた場合の登記原因及びその日付の記載は、昭和年月日住居表示実施、昭和年月日住所移転(最終の住所移転後の住所)のように、各種類ごとに最終の事由とその年月日を記載して差し支えない(登研381号)。
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住所移転後の住居表示実施 [登記研究]

登記名義人の住所移転による変更と住居表示実施による変更の登記申請は、1個の申請によりすることができる。なお、右の場合に、最終の登記原因が住居表示の実施に伴う変更である場合は、登録免許税法第5条4号により非課税となる(昭和40年10月11日民事甲2915)。
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登記名義人表示変更 一括申請 [登記研究]

登記簿の住所が同じ共有者A・Bが同時に住所を移転した場合、A・Bがともに同一申請書で申請できる(「登記研究」第409号、第440号)。

登記簿の住所が同じ共有者A・Bが同時に住所を移転した場合、AまたはBが単独で同一申請書で申請できない(「登記研究」第440号)。

甲単独名義の不動産と、甲・乙共有名義の不動産とを甲・乙住所移転による登記名義人表示変更は、同一申請書で申請することはできない(「登記研究」第519号)。
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